川内博史の発言 （国土交通委員会）

○川内委員　川内博史でございます。
　公正かつ公平円満な議事の運営をなさる西村委員長の御許可をいただき、そしてまた、高潔、俊英の誉れ高い与野党の理事の先生方にお許しをいただき、本委員会で再び発言をさせていただきますこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　石井大臣、五十分でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　今、三谷先生からは多岐にわたる大変高邁な御質疑がなされ、大変感銘を受けたところでございますが、私は、国民の大変に心配をしている、政治、行政の根本が壊れてしまっているのではないかという象徴の事例である森友学園の国有地売却問題について、事実関係を幾つか教えていただこうというふうに考えてこの場に立たせていただいております。
　交渉記録や決裁文書など多くの文書が公開をされたわけでありますが、共産党さんの御指摘などでも、肝心かなめの、真実を解明するために最も重要な日付の交渉記録等がないということになっている。そして、決裁文書の改ざん、公文書の廃棄、破棄、情報の隠蔽や国会での虚偽答弁、国会と国民を財務省も国交省もだますつもりはなかったと思うんですけれども、結果として一年以上国会が、これは与野党問わず、だまされ続けてきた。我が国の民主主義の根幹が危うくなっているのではないか。
　しかし、財務省の処分を見ると、最大の処分を受けた佐川さんでさえ停職三カ月相当、もう退職されているので相当という言葉がつくそうですけれども、懲戒処分で、行政は民主主義の組織ではないので、民主主義の根幹が崩されるという危機感はもしかしたら行政にはないのかもしれませんけれども、非常に甘い。これは多くの国民の皆さんが世論調査等でも、何でそんな軽い処分なのというふうに思っていらっしゃると私は思います。
　他方で、大阪地検に告発をされていた三十八名の皆様方の処分も大阪地検でこの前発表されて、全員不起訴ということで、これは、大臣も総理大臣も誰一人閣僚は責任をとらない。再発防止に努めることが自分の責任である、こうおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、どうも釈然としない思いを多くの皆さんが持っていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そこでまず、きょう法務省さんに来ていただいているので教えていただきたいのでございますけれども、五月三十一日に大阪地検特捜部は、森友学園事案の財務省の職員らに係る背任、公文書等毀棄事件について、六つの容疑の被疑者等三十八人全員を不起訴処分にされました。ただし、大阪地検の特捜部長は異例の記者会見を行い、三十八人のうち十九人が嫌疑なし、十九人が嫌疑不十分ということで御説明をされていらっしゃいます。
　私どもはそういう事件捜査には不案内でございますので教えていただきたいんですが、嫌疑なしと嫌疑不十分とに分けて公表した理由、そして、それぞれの言葉の意味、嫌疑なし、嫌疑不十分という言葉の意味を教えていただきたいと存じます。