川内博史の発言 （国土交通委員会）

○川内委員　今次長さんがおっしゃるように、偽計業務妨害に当たるか否かということについては、検察が、あるいは司法が最終的に判断をされる。
　会計検査院がやるべきは、業務を妨害された、正当な、検査院法二十六条に基づく資料要求をしながら、その資料の提出を故意に拒み、これは故意に拒んでいますからね、故意又は重大な過失ではなく、故意に拒んだことは財務省の調査報告の中で明らかですから、故意に拒んで提出をしなかった。それは会計検査の業務に支障を来したという評価をされているのであれば、それは、偽計業務妨害を慎重に検討し、必要であれば告発をするという次の行動につなげていただくということが、民主主義を前進させる、国の会計経理を適正化していくことに必ずつながるということを信じているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、先月、五月三十日の党首討論で、我が党の枝野代表の時間で安倍総理大臣が一方的におしゃべりになられたわけでございますけれども、その中でも特に安倍総理の発言として重要だなと思ったのは、なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということが森友問題の大変重要な本質なのだということを安倍総理大臣が御発言されました。
　行政の最高の責任者であると安倍総理大臣はかねがねおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、その行政の最高責任者である安倍総理大臣が国有地のあの取引について、あの値段で取引されたことが問題の本質なんだよ、こうおっしゃられたわけで、なるほど、大阪地検特捜部の捜査でも、不起訴にはなったけれども疑いがあるという、この背任については嫌疑不十分というのが、財務省関係で六名、さらに大阪航空局関係で二名、疑いがあるという人たちが分類をされているわけでございます。
　そこで、きょうは財務省さんにも来ていただいておりますのでお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、これは国交省にも答えていただきたいので、続けて答えてください。
　まず財務省から。背任について疑いがあるという人たちが六名地検特捜に名指しをされているわけでございますけれども、財務省としては、今でもこの土地取引については値段は適正であったという見解を維持されるのかということ。国土交通省も、値引きの見積りなどをしてあの値段になったということについて適正であったという見解を維持されるのかということを両省に教えていただきたいと思います。