石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　六月十八日七時五十八分ごろに発生をいたしました大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、被害状況と国土交通省の対応状況について御報告いたします。
　まず初めに、この地震により四名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から一週間程度、最大震度六弱程度の地震に注意するとともに、特に地震発生後二、三日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあることから、注意を呼びかけております。
　この地震の発生により、昨日八時十五分に続き、十八時十分、私から次のとおり指示をいたしました。引き続き、被災状況の把握に全力を挙げること。ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たること。被災自治体からの要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。国民に対して被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
　今回の地震によりまして、鉄道については、私鉄の一部を除き運転は再開をしております。なお、一部帰宅困難者が発生をいたしましたが、ＪＲ京都駅では帰宅困難者にホテルの手配を実施をいたしました。
　また、被害のあった塀の構造等については、高槻市教育委員会が建築基準法不適合と発表をいたしましたが、最終的には特定行政庁が判断することになります。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極めて高いと考えております。
　塀の安全対策については、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むとともに、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいります。
　さらに、二百十四件のエレベーターの閉じ込めが発生をいたしましたが、各社で対応し、昨日の十七時までに全て解消いたしました。
　国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被災状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施いたしました。
　さらに、本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をし、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施しております。また、地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを二十名及び照明車十六台、散水車五台を派遣し、被災者支援の準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用し、生活インフラの復旧に向け、被災者の支援に全力で当たってまいります。
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