新谷正義の発言 （国土交通委員会）

○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず初めに、昨日、近畿地方で発生しました地震におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府の皆様におかれましては、早急な対応に感謝を申し上げます。引き続き、被害状況の把握、被災者の救助、復興支援に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。
　災害に対して防災、減災に努めていく必要性を改めて強く認識するとともに、そのための対策に取り組む決意を新たにいたしております。
　それでは、これより建築基準法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　建築基準法は、昭和二十五年制定から現在に至るまで、社会情勢の変化に応じて改正をされてきたところでございます。
　今回、改正案におきましては、三つの観点で法改正案が示されているものと認識をいたしております。一つ目は建築物、市街地の安全性の確保、二つ目は既存建築ストックの活用、三つ目は木造建築をめぐる多様なニーズへの対応、それぞれ違う観点でございますが、今の社会情勢あるいは課題に対し、いずれも必要な法改正であると認識をいたしております。それぞれの観点から質問をさせていただきます。
　まず、一点目の建築物、市街地の安全性確保に関してでございますが、近年、首都直下地震、南海トラフ地震など、地震による大規模火災の危険性が指摘をされているところでございます。首都直下地震に関しては、内閣府の被害想定では、揺れそのものによる死者は最大約一万一千人とされておりますが、火災による死者は最大約一万六千人、建物倒壊などと重なるものも含めると最大約二万三千人の死者が出る、このように想定をされているところでございます。
　また、実際に起きてしまった火災としまして、平成二十八年十二月、新潟県糸魚川市で発生しました密集市街地における火災では、強風によりまして飛び火が発生し同時多発火災となったことに加えまして、延焼が急速に進行したことで、被害は、焼損棟数百四十七棟、焼失面積約四万平方メートルにも及びました。昭和五十一年の山形県酒田市における大火以来四十年ぶりとなる大規模な市街地火災となりまして、改めて、密集市街地の災害に対する弱さが露見したものと考えております。
　糸魚川市の火災は密集市街地で発生しましたが、我が国の密集市街地の中には、更に危険な密集市街地、このように言われるものが存在をしております。この危険な密集市街地とはどのようなものであるか。その中で、現在、防火地域、準防火地域はどれぐらい指定をされているか。政府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕