新谷正義の発言 （国土交通委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。
　次に、今回、改正案の二つ目の柱でございます既存建築物の活用というところに関してお伺いをさせていただきます。
　都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。
　今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。これはあくまで平成二十五年の時点でございます。これを放っておくと、これからも空き家はふえ続ける見込みでして、一説では、二〇三三年には空き家率は三〇％を超えるとも言われております。
　私の地元、広島県安芸地域、東広島市、三原市大和町、これらにおきましても空き家は徐々に問題が顕在化してきているところでございます。特に東広島市の志和、福富、豊栄、河内という地域でございますけれども、これは主に中山間地域でございまして、空き家率は一〇％を超えているところでございます。特に豊栄という地域におきましては、人口も大幅に減少しまして、空き家率は二〇％を超える状態となっているところでございます。
　管理されていない空き家が多くなってくると、当然、町の景観は悪くなっていきますし、治安、公衆衛生の悪化も招き、ひいては、地域の不動産価格、ブランド価値も下がってくるところでございます。より深刻なのは、こういった空き家の負の影響から、地域に住もうとする方々が更に減りまして空き家がふえるという、こういった悪循環になってしまう危険があることでございまして、中山間地域の崩壊を防ぐために、空き家対策は必ず取り組まなければならない課題となっているところでございます。
　そのような中、政府におかれましても、これまで空き家問題に対してさまざまに取り組まれてきたことと思いますが、これまで空き家対策はどのように行ってきたか、そして、また本改正案では新たにどのような対策を打つことにしたのか、お伺いいたしたいと存じます。