石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。
　そこで、今委員から御紹介がございましたとおり、宅地建物取引業者が空き家等の媒介に積極的に取り組めるようにするために、低廉な空き家等について、売り主から現地調査等を考慮した報酬額として十八万円を上限に受領できるよう、告示の改正を昨年十二月に行い、本年一月一日より施行したところであります。
　また、国土交通省では、課税情報を含む空き家所有者情報を市町村から民間事業者に提供する際の条件等について整理したガイドラインをこの六月八日に公表したところでありまして、今後、周知を図っていく予定であります。
　加えて、本年度より、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成や、法務、不動産、建築等の専門家と連携をした相談体制を構築する地方公共団体等の取組について、モデル的に支援をすることとしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、官民連携による空き家対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。