石井啓一の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、東日本大震災発災後、鉄道事業者や研究機関とともに協議会を開催をいたしまして、津波からの迅速な避難方策等について検討を行い、平成二十五年二月に、津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例について取りまとめを行いました。
取りまとめにおきましては、浸水可能性がある区間の指定、津波発生情報の収集、避難誘導時の対応、マニュアル等の整備及び教育・訓練に関しまして、鉄道事業者が対応すべき内容について定めているところであります。
津波からの迅速な避難を実現をし、命を守るためには、鉄道事業者はこれらの内容を速やかに実施するとともに、ハザードマップの見直しに対応した区間の見直しや、さまざまな状況を想定した訓練内容の見直しを行う等、実効性のあるフォローアップを行っていく必要があると考えております。
以上の観点から、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。