船橋利実の発言 （災害対策特別委員会）

○船橋委員　ありがとうございます。
　各自治体からの切実な要望にお応えをいただいて繰上げ措置をしていただけるということは大変ありがたいことでありますし、引き続き要望に対する御対応をお願いしたいというふうに思うところであります。
　次に、今後、雪の降る地域というのは、私はふえていくのではないかというふうに考えております。そして、降る雪の量もふえていく地域が徐々にふえていって、豪雪地域と言われるところ自体が拡大をする傾向にあるんではないか、こう思います。
　そのときには、必要な除排雪体制というものを確保することが大切になってくるわけでございますけれども、先日、北海道の除排雪事業者の方からお聞きをしたお話によりますと、機械オペレーター、これを養成するためには二年程度で可能であるというふうにお聞きをしたんですけれども、そもそも、どの業種、業界も人材不足ということでございますから、この除排雪にかかわる事業者の方々も、これからは、今までは一つの機械に二人人が乗って作業しておりましたけれども、これを一人の人間でも作業が可能な方向に、いわゆるワンマン化という方向に進んでいくであろうというお話でございました。
　国も、この除排雪あるいは道路の維持管理に関しては、ワンマン化を含めた省力化、そこによる生産性の効率というものを図っていく方向性にあるというふうに聞いておりますけれども、官民挙げてこうした除排雪機械の技術開発というものも進めていく必要があろうかと思いますし、あわせて人材の養成と確保を図っていくべきと考えますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、自治体が除排雪事業者を年間通じて確保していく上では、みずから除排雪機械を保有して、それを委託事業者に貸出しをするという方法、あるいは、事業者側の方は年間を通じて人あるいは機械を確保しなければいけませんから、そこにかかる必要経費、これを毎年の降雪量にかかわらず保証するような仕組みというものをつくっていく必要性が出てまいります。
　そこに加えて、今回の福井県のような場合には、実は、北海道小樽港と敦賀港に定期フェリーというものが就航いたしております。したがいまして、今回のような大雪の場合に、北海道札幌の除排雪事業者の方々が一日で北陸には駆けつけられるという状況があります。
　ぜひ、今回のような事態に備えまして、国としても、自治体の除排雪体制のあり方、ここを支えていただくと同時に、協力要請をするときに、今回の場合には本州の各整備局に支援要請をかけられたというふうに聞いておりますけれども、北海道の除排雪事業者の方々のレベルというのはかなり高い、機動力もあるということでございますので、どこの地域で豪雪が起きるかということは想定できませんけれども、もう少し広げた範囲の中で、全国的にお声がけをいただく中で、除排雪の協力要請体制というものをお考えいただくとよろしいのではないか、こう思っておりまして、こうした点を含めた除排雪体制全般の充実に向けた検討についても見解をお聞かせいただければと思います。