災害対策特別委員会

平成三十年二月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　近藤　和也君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小原　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　奥谷　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　宮路　拓馬君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　岡下　昌平君
　　高木　　啓君　　　　　佐藤　明男君
　　原田　憲治君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　池田　真紀君　　　　　櫻井　　周君
　　高木錬太郎君　　　　　堀越　啓仁君
　　早稲田夕季君　　　　　山本和嘉子君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　岡下　昌平君　　　　　田野瀬太道君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　古川　　康君　　　　　橋本　　岳君
　　櫻井　　周君　　　　　池田　真紀君
　　堀越　啓仁君　　　　　高木錬太郎君
　　山本和嘉子君　　　　　早稲田夕季君
　　太田　昌孝君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大雪等による被害状況等）
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○望月委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、大雪等による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○小此木国務大臣　おはようございます。本日は、何とぞよろしくお願いいたします。
　私から、大雪による主な被害状況及びその対応等について御報告いたします。
　まず、改めまして、このたび亡くなられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
　二月の四日ごろから冬型の気圧配置が続き、平年より十度以上低い強い寒気に覆われたことなどに伴って、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、特に福井県福井市では、昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりました。
　この二月四日からの大雪に伴い、これまでに、除雪作業中の事故等により死者十八名、重傷者百三名等の人的被害が発生したほか、積雪による家屋の一部損壊や農業用ハウスの倒壊等の物的被害や、燃料や物資の輸送に支障が生じています。また、国道八号の福井県、石川県境付近において、最大約千五百台の車両が長時間立ち往生いたしました。
　政府としては、大雪になる前から、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、各省庁が連携して必要な対応をとってきたところであります。
　特に記録的な大雪となった福井県に対しては、自衛隊の災害派遣や除雪車の応援等を行い、懸命の除雪、排雪作業に当たってきております。また、長時間立ち往生していた車両に対しては、地元自治体と連携し、食料や水、燃料の配給等を行いました。
　この大雪に対して、新潟県は四市一町に、福井県は七市二町に災害救助法の適用を決定しています。
　内閣府においては、被災県からの相談に応じるとともに、福井県からの要望により、災害救助法担当職員を現地に派遣し説明会も開催するなど、きめ細かい支援を実施しております。引き続き、災害救助法の適切な運用を通じて、自治体が実施する住宅の除雪等を支援してまいります。
　また、一月十一日、ＪＲ東日本信越線において、大雪の影響により列車が動かなくなり、運転再開までには約十五時間半を要する事案が発生しました。このため、四百三十名の乗客が車内にとどめ置かれ、利用者に多大な影響を及ぼしております。
　さらに、一月二十二日から二十三日の明け方にかけて、ふだん雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で二十三センチの積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となりました。この大雪で、除雪中の事故や転倒等による人的被害に加え、首都高速道路上で車両が長時間立ち往生するなど、国民生活に影響が生じたところであります。
　これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分ごろに群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者一名、重傷者三名等の人的被害が生じています。
　火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。
　今後も雪の降る時期が続くことや大雪後の融雪による被害の発生も想定されることから、政府一体となって大雪等による災害対応に万全を期してまいります。
　以上です。

○望月委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術参事官奥谷正君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

○船橋委員　自由民主党の船橋利実です。
　このたびは質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、今ほど小此木防災担当大臣から御報告ございました大雪等による被害への対策について質問をさせていただきます。
　まず、私からも、このたびの降雪災害などでお亡くなりになられた方々にお悔やみを心から申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。
　政府におきましては、小此木防災担当大臣を始め各関係省庁、地方自治体、警察、消防、自衛隊、建設業界など、関係機関の方々におかれましては現在も除排雪作業及び復旧復興に昼夜分かたず御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。引き続き、除排雪作業と災害復旧復興等の対策により一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。
　さて、同じ雪国でございましても、今回の福井県のように突然大雪が降る地域、私の選挙区、札幌市のように毎日雪が降り積もりまして年間の降雪量が六メートルにもなる地域におきましては、雪に備えた社会インフラ整備のあり方が違っております。また、その維持管理についても同様に違いがあろうかと思います。
　その札幌でも、今回のような短期的に集中的に降る大雪に対しては対応に苦慮するということになるわけでございますけれども、雨と違いまして、雪は解けるまでその場にとどまります。一月、関東地方に降った雪の影響を見ていただいてもわかりますように、雪が数センチ降るだけで、さまざまなところで国民生活と経済に影響が出てまいります。雪は、積もるほど災害が多く発生し、影響が深刻化していくということを認識しなければいけないと思います。
　そこで伺いますが、豪雪により多くの車両が滞留する事態となりました国道八号は、一桁国道でありながら片側が一車線で、かつ、除雪時に大量の雪を路肩に寄せるだけの幅を十分設けていないなど、道路構造上、大雪を前提にしておりません。今回の経験を踏まえ、こうした地域の一桁国道、二桁国道、主要な都道府県道までは、少なくとも拡幅や片側二車線化を図るなど、まれな大雪などにも備え、災害に対して強靱な道路として整備をしていくことが必要と考えますけれども、今後の道路整備に関する政府の見解をお聞かせください。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　今回の国道八号における滞留の原因は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。
　こうした立ち往生を防ぐためには、委員御指摘のように、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。このため、四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。
　なお、四車線化やバイパス整備には時間と費用を要することから、短期的な対策として、立ち往生車両の待避所の設置などの対策が考えられます。このような施設が設置できる地点等につきましても、必要な調査を進めてまいります。

○船橋委員　雪は、いつ、どれだけの量が降るかわからない。この予想は非常に難しいものがありますから、できる対策から速やかにやっていく、そうした姿勢が必要であろうかと思いますので、ぜひ、今ほどの御答弁のようにお進めいただきたいと思います。
　次に、除排雪作業など道路の維持管理予算についてこの機会に伺いたいと思いますが、民主党政権下に、道路の維持管理予算というものは大幅に減額をされました。その結果、積雪寒冷地の道路は適切な維持管理ができない状況が、今、生まれております。
　除排雪回数が減りまして、車線の幅出しと言われるものが不十分でありまして、歩行者や車のみならず、救急車、消防車などの緊急車両の走行にも支障が出る状況が見られております。春先になりますと、その道路が穴だらけ、あるいはひびだらけという状況があらわれてまいりますけれども、これは決して、積雪寒冷地、例えば北海道だけの問題ではありませんで、今回豪雪に見舞われた地域でも、今後、同様の事態が想定されるわけであります。社会インフラが適切に管理されないということが引き金となって災害を招くようなことは、避けていかなければなりません。
　道路の除排雪を始め維持管理のあり方について、必要な予算の確保など、適切に対応していくべきであると思いますが、政府の見解をお聞かせください。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　安全な道路交通の確保のため、道路を適切に維持管理していくことは重要な課題でございます。
　具体的には、道路の巡視、清掃、除草などの維持作業や、道路構造物や舗装の点検、補修などの各作業項目を計画的、効率的に実施することとしております。
　これらの作業に加えまして、委員御指摘のとおり、特に北海道を始め積雪寒冷地におきましては、道路の除雪、運搬排雪、凍結防止剤を散布すること、道路の路盤が凍結、融解することによって損傷すること、タイヤチェーン等によって舗装が早期に劣化すること、地吹雪の発生を防止するための防雪対策が必要なことなど、北国特有の解決すべき課題があると認識をしております。
　これらの諸課題に対応しながら、適切に道路を維持管理していくためには、必要な予算を確保するとともに、コスト縮減を実施し、効果的、効率的に維持管理に努めることが必要でございます。
　今後とも、積雪寒冷地を始めとする道路の交通を確保するため、適切に維持管理を行ってまいります。

○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、今回の大雪では、不眠不休で除排雪作業を担っている地元を中心とする除排雪事業者の方々に、大きな負担がかかっている現状があります。
　マンパワーと重機あるいはダンプカー、こうしたものが不足をいたしますと、近隣の方々にお声がけをして御協力をいただいているわけでありますけれども、そうした地方から入ってくる方々は泊まりがけで作業に当たるわけでありますけれども、除排雪作業というのは、二十四時間、交代制でやっていくということになりますから、日中除排雪をするよりもはるかに人件費あるいは機械のリース代又は燃料費というものが、通常の数倍かかるというのが、これが実情であります。
　したがいまして、こうしたいわゆる特殊な状況が生まれたときの除排雪作業に関する必要経費というものは、通常の除排雪の経費の積算と同じにしてはいけない、出来高が反映された額というふうに私はするべきではないかなというふうに思います。同時に、事業者の間では、支払いがすぐに発生してくるようなものも当然出てくるわけでありますから、こうした点なども考慮した上で、自治体が除排雪事業者などへ速やかに必要額の支払いということが行えるよう、特別交付税の措置を繰り上げるなど、十分な対応をしていただきたいと考えますけれども、政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。

○奥野副大臣　まず最初に、今回の大雪による豪雪災害でたくさんの方がお亡くなりになりまして、この方々にお悔やみ申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた方がまたたくさんおられる、こういう方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　本年度は、全国的に降雪量が多い状況にあるということは承知しております。今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、大臣あるいは副大臣等々に除排雪経費についての御要望を承っております。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超えるという場合には、三月分の特別交付税により措置しております。
　総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいります。
　また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえ、三月分の特別交付税の繰上げ交付について、本日、大臣からも発表させていただいておりますが、二月二十三日に決定し、二十六日に現金交付する方向で検討をしていることを申し上げさせていただきます。

○船橋委員　ありがとうございます。
　各自治体からの切実な要望にお応えをいただいて繰上げ措置をしていただけるということは大変ありがたいことでありますし、引き続き要望に対する御対応をお願いしたいというふうに思うところであります。
　次に、今後、雪の降る地域というのは、私はふえていくのではないかというふうに考えております。そして、降る雪の量もふえていく地域が徐々にふえていって、豪雪地域と言われるところ自体が拡大をする傾向にあるんではないか、こう思います。
　そのときには、必要な除排雪体制というものを確保することが大切になってくるわけでございますけれども、先日、北海道の除排雪事業者の方からお聞きをしたお話によりますと、機械オペレーター、これを養成するためには二年程度で可能であるというふうにお聞きをしたんですけれども、そもそも、どの業種、業界も人材不足ということでございますから、この除排雪にかかわる事業者の方々も、これからは、今までは一つの機械に二人人が乗って作業しておりましたけれども、これを一人の人間でも作業が可能な方向に、いわゆるワンマン化という方向に進んでいくであろうというお話でございました。
　国も、この除排雪あるいは道路の維持管理に関しては、ワンマン化を含めた省力化、そこによる生産性の効率というものを図っていく方向性にあるというふうに聞いておりますけれども、官民挙げてこうした除排雪機械の技術開発というものも進めていく必要があろうかと思いますし、あわせて人材の養成と確保を図っていくべきと考えますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、自治体が除排雪事業者を年間通じて確保していく上では、みずから除排雪機械を保有して、それを委託事業者に貸出しをするという方法、あるいは、事業者側の方は年間を通じて人あるいは機械を確保しなければいけませんから、そこにかかる必要経費、これを毎年の降雪量にかかわらず保証するような仕組みというものをつくっていく必要性が出てまいります。
　そこに加えて、今回の福井県のような場合には、実は、北海道小樽港と敦賀港に定期フェリーというものが就航いたしております。したがいまして、今回のような大雪の場合に、北海道札幌の除排雪事業者の方々が一日で北陸には駆けつけられるという状況があります。
　ぜひ、今回のような事態に備えまして、国としても、自治体の除排雪体制のあり方、ここを支えていただくと同時に、協力要請をするときに、今回の場合には本州の各整備局に支援要請をかけられたというふうに聞いておりますけれども、北海道の除排雪事業者の方々のレベルというのはかなり高い、機動力もあるということでございますので、どこの地域で豪雪が起きるかということは想定できませんけれども、もう少し広げた範囲の中で、全国的にお声がけをいただく中で、除排雪の協力要請体制というものをお考えいただくとよろしいのではないか、こう思っておりまして、こうした点を含めた除排雪体制全般の充実に向けた検討についても見解をお聞かせいただければと思います。

○奥谷政府参考人　お答えいたします。
　除排雪機械につきましては、機械操作に経験を要することなどから、熟練オペレーターの確保が課題となっております。
　このため、国土交通省においては、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、機械操作の自動化や機械操作支援装置等の技術開発に取り組んでおります。
　今後も、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、経験の浅いオペレーターでも除排雪作業を行える装置の開発を行い、人材の確保に取り組んでまいります。

○石川政府参考人　除排雪体制について補足をさせていただきます。
　冬期の道路交通を確保するためには、除排雪を担う建設業者の確保、育成が重要であると認識をしております。
　このため、自治体が建設業者に除雪機械等の資機材を貸与できるよう、自治体が購入する除雪機械等に対し社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、地域ごとに、国が中心となり、除雪に関する連絡会議を設置し、道路管理者間における連携の強化を図っているところでございます。
　また、大雪時には、自治体からの要請に応じまして、国で所有する除雪機械を近隣の地域から派遣する等、広域的な支援を行う取組も行っているところでございます。
　今般の福井県での大雪では、近隣の整備局から除雪機械を動員するとともに、県外の三十二社に除雪の協力をいただいたところでございます。
　また、委員御指摘の、より広域的な協力体制というのは、今後の課題であると考えております。
　引き続き、国と自治体で緊密に連携を図り、地域における除排雪に関する体制の強化を図ってまいります。

○船橋委員　次に、農業関係なんですけれども、ハウスなどの園芸施設の関係については、これまでもさまざま議論があり、対応も御報告があったというふうにお聞きしておりますけれども、畑などの方、これも、雪解けがおくれますと、植付けの時期などに影響が出てまいります。
　そういたしますと、雪解けを促進するために融雪剤の散布、あるいは営農のおくれに対する営農指導など、生産者が不安なく営農に取り組めるようなことを関係機関と連携を図り行っていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　大雪による農作物などの被害の防止に向けましては、平成三十年一月十九日付の指導通知によりまして、融雪促進剤の散布や適期育苗などを内容とする技術指導の徹底を行っているところでございます。
　引き続き、今回の大雪による被害状況の把握、今後の推移の把握に努めまして、その状況に応じて必要な指導を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○船橋委員　ありがとうございます。
　私、生まれ育ちは北海道なんですけれども、一年のうち半年は雪という生活を五十七年間暮らしてまいりました。
　私の前職は、オホーツク地方にある北見市の北海道議会議員なんですけれども、実は、この北見市で、二〇〇四年一月十三日から十五日の間、三日間で百二十五センチ、最大積雪量百七十一センチに及ぶ降雪がありました。このときには完全に都市機能が麻痺するということがあったのでありますけれども、こうした経験を踏まえて、豪雪災害対策マニュアルなどの作成をしたということがございました。
　今、毎年雪はありますけれども豪雪を想定していない自治体の例として取り上げさせていただきましたけれども、今回豪雪被害を受けた各自治体の防災計画に基づく豪雪災害対策マニュアル、除排雪作業と災害復旧復興作業にめどがついた後には、こうしたマニュアルも点検する必要が出てくるのではないか、こう思います。そのときには、全国的な先進事例に関する情報提供など、さまざまな国の支援が必要ではないかと思います。
　今回のような大雪に対しては、一日も早い除排雪と復旧復興、雪解け後の災害対応など、政府、地元自治体が一体となって対応に当たっていく必要があると思いますが、今後一層の豪雪対策の推進に努めていただきたいところでありますけれども、防災担当大臣の意気込みをお願いいたします。

○小此木国務大臣　冒頭の報告でも申し上げましたように、雪害、これはもう、交通機能や都市の機能に麻痺を引き起こして、地域の経済活動、国民の生活に多大な影響を与えるものと認識をしております。
　各自治体においては、地域防災計画、これを作成し、防災関係機関がとるべき災害対策を定めて、関係機関が連携し、雪害対策に取り組んでいると承知しております。
　また、国においても、災害への取組に関する先進事例を収集して全国の自治体へこれを紹介するなど、地域防災計画の実効性の確保に努めております。
　委員御指摘のように、政府、地元自治体が一体となった災害対応、これは最も重要であると思います。
　今般の気象状況を踏まえ、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、被災自治体においても災害対策本部を今回も設置をしたところであります。
　今般の雪害も踏まえ、引き続き、関係省庁及び各自治体と連携し、雪害対策に万全を期してまいる所存でありますし、政府としては、この雪害を含め、多様な雪害が頻発する我が国でありますので、この国において国民の生命と財産を守るため、今後とも、関係機関と一丸となって、安心、安全な暮らしを守る防災・減災対策に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○船橋委員　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。
　本日は、質問の機会をいただくことができました。委員長を始め理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　また、小此木大臣を始め政府の皆様方には、二月四日から始まりましたこの北陸の豪雪につきまして大変な御尽力をいただいておりますことにも、私の立場からも心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、このたびの豪雪によりまして、残念ながらとうとい命を落とされた方々、また被災されました方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　その上で、また、福井県知事の要請に基づきまして、自衛隊の皆様、大変に献身的な活動をしていただきましたことにも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、国道八号における、二十六キロ、千五百台に及ぶ車両の立ち往生の解消、また、通院などにも利用される地域鉄道、えちぜん鉄道や福井鉄道の駅舎あるいは線路の除雪もしていただきました。また、除雪車両用の燃料が足りないということで、山間部のガソリンスタンドへの燃料の搬送なども行っていただきました。
　迅速で、さらにはこうした柔軟な対応に、地元の皆様方からも高い評価と感謝の声が寄せられております。これからも、災害救助を行うに際しましては、住民に寄り添い、できる限りの柔軟な対応をしていただくよう、この場でまたお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、公明党におきましては、先ほども災害対策本部を開催いたしまして、地元福井県の県会議員などにも来ていただきながら、現場の状況等聞き取りを行い、また、その対策なども要請をさせていただいたところでもございます。その中から何点かかいつまんでお話をさせていただきたいというふうに思います。
　福井県では、五六災害と言われますけれども、昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりに福井市の積雪が百四十センチを超えるというような事態になりました。また、死傷者も出ている、大変に甚大な被害でございます。先ほど自衛隊のところで申し上げましたけれども、国道八号では、あわら市から坂井市にかけて千五百台が立ち往生をし、自衛隊の皆様方によって、六日から九日の未明まで大変な御尽力をいただき、通行の解除をすることができましたが、生活道路の除排雪はいまだに厳しい状況にあります。
　今回の降雪が、とりわけ朝方に雪が降ったこと。通常は、私も長野、雪国に住んでおりますけれども、夜に降った雪を深夜に排雪をして、そして翌日の通勤に支障がないようにするというのが割と除雪の常道といいますか、通常そのような形で行われるわけでございますが、今回の災害においては、朝方に降雪があった。そして、その中で、当然、除雪、排雪が間に合わなかったことから、大変に市内でも、通勤の車が市内に流入をし、そして除雪、排雪を十分に行うことができなかったというような事態が起こっております。
　昨日の話でございますけれども、通常であれば二十分程度で通勤ができる、そんな距離であっても、今も三時間がかかる、そんなような状況にもいまだにあるというようなことも承っております。
　このように、福井県を始め北陸地方ではいまだに除排雪を始めとする作業を継続しておりまして、その中では、県も市も多額の財政負担、さらに、農林水産業にも被害が生じている、国の支援を求めているということでございます。
　以下、質問をさせていただきます。
　まず、福井県福井市から坂井市、あわら市へ、国道八号線における車両の立ち往生について伺いたいと思います。
　従前より、ＮＥＸＣＯ中日本がやむを得ず北陸自動車道を通行どめにした際には、代替的に下道である国道八号線を利用するのが、私も現場へ行きましたけれども、これは自然な流れでございます。当然、上が閉じればそこに流入する。今回も、北陸自動車道が通行どめになったことから、全車が国道八号線に流れ、最前を走行していた車が雪に埋もれ走行不能になったことにより、次々と車両が滞り、最終的には、このような千五百台を超える立ち往生という事態になったと伺っております。
　ＮＥＸＣＯ中日本と現場の道路管理者たる国土交通省及び県への連携、これはどのようになっていたのでしょうか。そして、そうした連携があればこのような事態にならなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。国道のみならず、高速自動車道の対策も含めて今後の検証が必要と思いますが、これからの対応について検討している状況等があれば、御答弁をいただければと思います。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　福井県などでは、二月四日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道武生インターチェンジから小矢部インターチェンジ間が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中し、最大で約四十六キロにわたり約千五百台の車両の滞留が発生をいたしました。
　今回の事案では、二月五日二十三時四十分に北陸自動車道の通行どめが行われておりますが、通行どめに当たりましては、高速道路会社は、国道八号を管理する福井河川国道事務所に通行どめの連絡をしており、道路管理者間の連絡は行われておりましたが、結果的には車両の滞留が発生をしております。
　今回の大規模な車両の滞留は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等により激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。
　今回のように、並行する高速道路が通行どめとなり、継続して激しい降雪が予想される場合は、大規模立ち往生防止のために早期の通行どめを徹底し、早期の交通開放のため除排雪作業等を集中的に実施する等の対策が考えられます。
　国土交通省におきましては、今回の大雪対応の教訓を踏まえながら、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪手法など、大雪時の道路交通確保対策につきまして有識者委員会を今月下旬に設置することとしておりまして、具体的対策について検討していただく予定です。

○太田（昌）委員　御回答ありがとうございます。
　やはり、除排雪というか、立ち往生対策というのは、まずは車をしっかりととめるということ、そして、しっかりと除雪をしてから車を通すという対応が大切だというふうに思います。
　その上で、今回も、私も現場に行かせていただきましたけれども、大変に降雪が、異常な降雪でございまして、そういう意味では、一台スタックをしてしまって、その後の車がとまってしまうと、本当にわずかな期間でその後の車が動けないというような状況にもなった、異常な事態でもあったわけでございますけれども、道路の事情もございます。
　先ほど申し上げましたとおり、どうか、高速交通網と国管理の国道との連携というものをこれからもぜひ検証をし、そして、今後このようなことがないように対策を練っていただきたい、このように思います。
　さて、福井県におきましては、いまだに路側帯に積まれた雪によって道路幅員が大変に狭くなったままなんですね。幹線を始め多くの道路で大渋滞を引き起こしております。大変に道路の幅員が狭くなっていることから、大型車がすれ違うことができず、タンクローリーなど、今別の意味で、住民生活のために燃料を運んでいる車同士が、逆に、お見合いをして、そして全く動かなくなるというような事態すらも起きている状況でもございます。
　さらに、歩道が除雪ができていないものですから、歩行者が車道を歩くというようなことも余儀なくされている今の現状でもございまして、大変に危険な状態となっております。
　また、更に言うと、かつての五十六年当時の豪雪と比べても、福井県は大変に社会状況が変化をしております。それぞれ、自動車の保有台数も二倍になっているとか、あるいは高齢者のみの世帯が七倍になっているとか、そういうようなことの中で、雪おろし、あるいは自宅の周辺の雪かき、こんなものも滞っているというような状況にもなっている、このように伺っております。
　こうした中で、冒頭でも実は申し上げましたけれども、福井県あるいは各市町においては、ある意味、予算のことを考えず、悪循環の早期解消を目指しての除排雪を今も懸命に行っているところでもございまして、そういう意味では多額の財政負担が生じております。
　この意味では、特別交付税の措置について、繰上げ交付を含めた特別の措置が必要であり、先ほども御回答いただきましたけれども、もう一度、早期に対応を願っておりますが、いかがでしょうか。
　なお、この件につきましては、福井県についてのみならず、五市町に災害救助法が適用された新潟県、あるいは同じく豪雪被害に遭った富山県、石川県、また、その他今回災害を受けた地域においても同様としていただければと思います。丁寧な聞き取りと対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。

○境政府参考人　お答えいたします。
　本年度は、御指摘のございました福井県を始めといたしまして、全国的に大変降雪量が多い状況にあると認識をいたしております。今回、大雪の被害に遭われました複数の地方団体から、除排雪経費についての御要望を承っております。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりまして措置をいたしております。
　総務省といたしまして、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にお聞きをし、把握をした上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、大雪に見舞われました地方団体の積雪の状況や御要望などを踏まえまして、三月分の特別交付税の繰上げ交付につきまして、二月二十三日金曜日に決定をし、二十六日月曜日に現金交付をする方向で現在検討しているところでございます。

○太田（昌）委員　前倒しで実施をしていただけるということで、どうか丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。
　今回の災害対応、全体として、今回の豪雪で顕著であったわけでございますけれども、豪雪地域でありながら除排雪機能が若干不十分であったのかなというのが印象でございます。
　除雪機能には、除雪車を始め、道路に施設する消融雪設備、道路から水が出たりするんですね、そうした整備がありますが、県、市町では、限られた財源の中で除雪車等の更新、購入がままならない現状とも承っております。
　今回も、現場に行きますと、下から融雪の地下水などを噴射するような設備のあるところは相当融雪も進んでいますが、走っていると、あるところからその設備がなくなるんですね。そうすると、突然にそこから圧雪状況になって、今回の圧雪、ひどいところでは三十センチぐらいありましたから、そこの段差がやはり交通の障害になるというようなところも見受けられました。
　やはり、こういう事態になってみますと、日常的な、そうした日ごろからの消融雪設備の整備、こんなものが大事かというふうに思います。ぜひとも、社会資本整備交付金等、国からの支援を、これは日常的に今後も、とりわけ今回の教訓を生かして、被災地域などにはお願いをしたいわけでございますけれども、この件につきましても、福井のみならず、被災した新潟、富山、石川等々についても対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　各自治体におけます除雪等の対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、また地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。
　除雪車の更新や消融雪施設の整備を含めまして、自治体が実施する除雪等に対しましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金等で支援を行っているところでございます。
　一方、社会資本整備総合交付金等につきましては、予算が横ばいで推移する中、要望は増加傾向でございまして、地域の要望全てにはお応えできていない状況でございます。
　このような状況ではございますが、冬期における地域の道路交通が確保されるよう、引き続き地方自治体の要望を踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。