大見正の発言 （災害対策特別委員会）

○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。
　大臣所信について、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　大臣の所信に、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進める旨の発言がございました。災害救助法とは、言うまでもなく、大規模災害が発生した際に、応急的に、必要な救済を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る制度であります。災害救助法の適用により、昨年七月の九州北部豪雨では避難所の設置等が行われ、ことしに入っての北陸豪雪では障害物の除去や炊き出し等が行われたと聞いております。
　大規模災害の際に課題となるのが、救助主体である都道府県と地方自治体、特に一定規模の政令市との役割分担でございます。さかのぼること阪神・淡路大震災では、神戸市が、避難所運営や被災者への弁当の配食、仮設住宅の設置などの協議の際に、国と直接やりとりできず、県を通じての交渉になったことで意思決定に時間がかかったと聞いております。また、東日本大震災でも、みなし応急仮設住宅について県と市の連携がうまくいかずに、家賃入金がおくれるなどの課題が指摘されています。
　そのような課題を防災行政で総括するため、厚生労働省から内閣府に平成二十五年に所管がえされたと承知しております。内閣府では、この救済制度について、この数年の検討を踏まえた対応をすると聞いておりますけれども、どのような対応をする予定か、まずは、これまでの経緯と具体的対応についてお答えいただきたいと思います。