小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　内閣府では、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備え、迅速かつ円滑な事務実施のため、都道府県と連携体制がとれる政令市を災害救助法の新たな救助主体とすることを提案しているところでありまして、その経緯については今事務方からお話をいたしました。また、委員がおっしゃったような、阪神・淡路大震災、東日本大震災におけるいろいろな経験に基づく問題意識、こういったことも踏まえて今まで論じてまいりました。
　都道府県と連携がとれる政令市を救助主体にすることによって、新しい救助主体の政令市は、被災者に直接向き合っており、日ごろのつき合いが濃いということからも、みずからの財源で救助事務を迅速かつ円滑に実施ができるということ、都道府県が政令市以外の市町村における救助に注力できること、こういったことがメリットとしてあると考えています。
　先ほどのお話から、こういった中でも都道府県側から懸念も示されているということから、関係者の御理解が得られるように、引き続き丁寧に、私を始め御説明をして、現在開催中の通常国会には災害救助法改正案として提出できるように調整をしてまいりたいと思っています。