大見正の発言 （災害対策特別委員会）

○大見委員　個人情報保護法の運用としては適切なものだというふうには思いますけれども、しかし、遺族心情ということも、これは災害の対応としては非常に大事なことだというふうに思っておりますので、難しい壁だというのは重々承知をして私も質問しておりますけれども、ぜひ、そうした面は政治の側から少しずつ変えていくということも必要だろうと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が来ておりますので、最後の質問になると思います。災害時の位置情報について伺いたいというふうに思います。
　総務省は、平成十九年四月に、事業用電気通信設備規則の改正によりまして、緊急時に携帯電話での位置情報の開示義務を課して、位置情報通知システムの運用が開始をされました。これにより、警察、消防、海保の一一〇番、一一九番、一一八番への通報での位置情報が、緊急時には通報者の位置情報として得ることができるようになりました。
　昨年、準天頂衛星「みちびき」の四基体制が整い、本年十一月には十数センチの精度で位置情報が提供される予定と承知をしております。スマートフォンの急速な普及と準天頂衛星の情報が、災害等による通報者の捜索等に威力を発揮することを大いに期待をいたしております。
　そこで、最後のお尋ねでございますけれども、平成二十七年四月現在での位置情報のシステムを導入した消防本部は、全国で六百七十一本部となっており、御嶽山の通報を受けた本部も導入をされているというふうに聞いております。このシステムの運用が導入をされますと、さまざまな効果が出てくるというふうに思いますけれども、導入本部でのシステムの導入後の効果について、これまでのところ検証がなされていればその効果と、今後、精度が増す位置情報の活用と運用の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　また、大臣には、災害時にこうしたツールをどういうふうにこれから生かしていくのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。