海堀安喜の発言 （災害対策特別委員会）

○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案でございますが、東日本大震災、熊本地震の際に、包括県と指定都市の間で事務的な混乱が生じたということを承知しております。
　熊本の場合、この委任が事前に実施されず、十四日の地震発生の後、十五日の午前一時にペーパーで事務委任をするというような事後的な委任があったということで、混乱が生じたというふうに伺っております。我々としましては、事前の取決めがなかったことが混乱の一因になったということも事実として受けとめており、これらの部分について、よりよい対応をということでございます。
　今回の法改正により期待されるメリットでございますが、救助実施市であります指定都市においては、みずからが実施主体として、直接、被災状況を踏まえて国とさまざまな救助の内容について調整できるということで、迅速な被災者救済が実現できます。また、都道府県におきましても、指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力することが可能となることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、円滑かつ迅速な被災者救済に資するというふうに考えているところでございます。