災害対策特別委員会

平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　午後三時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　近藤　和也君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　北川　知克君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　園田　博之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武井　俊輔君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　神谷　　裕君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　武井　俊輔君　　　　　大岡　敏孝君
　　岡本あき子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　高木　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房総括審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君及び国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　盛り上がった本会議の直後でありますけれども、この委員会、しっかりまた落ち着いた雰囲気の中で議論をさせていただければ、こう思っているところでございます。
　きょうは災害救助法の改正案を審議する場でございますけれども、せっかくの機会ですから、少し災害全体について、とりわけ、実は、昨年の七月に発生しました、福岡、九州北部豪雨災害、たまたま私の選挙区にも関係するものですから、私自身も大きな経験をさせていただいた、また、問題点も大分発掘させていただいた、そんな感じがするところでございます。
　七月五日に豪雨が発生いたしました。今日、ちょうど十カ月がたったところであります。大変な未曽有の災害というようなものでございまして、この十カ月間に初期の対応、対策はでき上がったと思っておりますけれども、これからこそが本格的な復旧復興が行われるところであります。
　発災をいたしまして、道路が寸断して、河川は森の流倒木が本当にびっくりするぐらいの形で流入いたしまして、それゆえに水やら土砂があふれて周辺の家屋を押し潰したわけでございます。近くの小学校では、講堂に大量の土砂が流入いたしまして、結果的にこの学校は廃校になったということでございます。その損害たるや大変なものがございました。
　結果的に、死者は四十人、そしてまた、とうとい、お二人の方がいまだに行方不明というような状況でございますし、また、多くの人々、さすがに千人は最近減ってきましたけれども、五、六百人の方々が仮設住宅等に避難をしておられる、こういうことでございます。
　これに対して、当然のことながら、自治体、朝倉市、東峰村また添田町等々はしっかりまた対応しましたし、福岡県、大分県、そしてまた何といっても国が、これについても本当に正面から対応していただいたということで、私ども地元からすれば本当にありがたいことだな、こう思っております。
　周辺自治体からの応援やら、さらには、何といっても、これはびっくりするほどでありますけれども、ボランティアの方が、本当に全国からこの地に集まって、本当に夜を日に継いでの応援をしていただくということであります。こういうときこそ、日本人のきずなの強さということを改めて感じたところであります。
　この災害に対して、七月五日が発災でございましたから、八月八日に激甚災害法に基づく指定が行われたところでございます。これによって、とにかく国が挙げてこの復旧事業に取り組むんだという意図が示されたことについては、私どもも心から感謝と、また、それに対してやはり地元もしっかり応えないかぬな、こんな感じがするわけであります。
　いずれにいたしましても、この災害を機に、いかにまた天災地変というのが怖いものかということと、それに向けてのやはり日ごろの備えが大事だということもある程度わかったところであります。
　まず一つお聞きしたいのは、激甚災害法の指定、今回は一月ちょっとでこれが公表されたわけでありますけれども、ふだん、それまでは大体三カ月から半年ぐらいかかるというようなことも聞いておったんですけれども、これに至る経緯やら、これからの取組について、政府から御指導いただきたいな、こう思っております。よろしくお願いします。

○海堀政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の九州北部豪雨については、早期に激甚災害の指定を行い、現在インフラの復旧等に取り組んでいるところでございます。
　この激甚災害の指定につきましては、関係省庁の協力のもと、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、被災自治体が行う被害調査への国の積極的な支援、調査途中であっても指定基準に達したものから随時指定見込みを公表するなど、昨年十二月に、より一層指定の早期化に向けた運用改善を行ったところでございます。
　政府といたしましては、今後発生する大規模災害においても、早期に激甚災害の指定見込みを公表するなど、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えております。

○原田（義）委員　このような復旧事業を行う過程で、実は私ども、改良復旧という言葉を多く聞くようになりました。
　さらに、その復旧事業を行うに当たって、まずはどれぐらい被害があったかをこれはもちろんきちっと決めなきゃいけないわけでありますけれども、その際に、例えば農林分野、農地の被害については、机上査定とか査定前着工というようなことを本省からしっかりまた発信していただきましたし、また、河川、道路につきましては、全損適用という言葉、さらに、費用負担の関係で一定災などという概念をしっかり導入していただいたところであります。
　いずれも、被害者、被災者にとっては非常にありがたい制度だというふうに理解しておりますけれども、これについて少しわかりやすく御紹介していただければありがたいな、こう思っております。

○奥田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年七月の九州北部豪雨では、農地、農業用施設におきましても、福岡県及び大分県におきまして四百億円に上る甚大な被害が発生したところでございます。
　これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定方針、これを初めて適用したところでございます。
　また、水土里災害派遣隊、これを継続的に派遣いたしまして、査定前着工の促進などの技術的支援を実施したところでございます。
　これらによりまして、農地、農業用施設につきましては、昨年十二月二十八日までに全ての箇所の災害査定を完了することができ、また、朝倉市では、本年四月までに平野部の全ての被災農地で復旧工事が開始されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、県、市町村と連携し、早期復旧に向けて全力で支援してまいる所存でございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設においても被害が発生をいたしました。このため、九州北部豪雨では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行いました。
　具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り返すことなく、公共土木施設を全て壊れている全損として扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良復旧事業の事業計画策定などを早期に実施をいたしました。
　また、著しく埋まった河川につきましては、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業である一定災により実施することといたしました。
　この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図りました。
　さらに、災害査定に要する業務量を縮減するために、災害査定の効率化を実施をいたしました。書面による査定上限額の引上げにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減するとともに、現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げ、設計図書の簡素化を行いました。
　これらの取組の結果、迅速に災害査定を実施をいたしまして、従来より大幅に早く、福岡県におきましては十二月、大分県では一月に終了したところでございます。
　加えて、公共土木施設が被災した場合に、被災状況を写真などで記録した上で、災害査定を待たずに必要な工事を実施する査定前着工について、被災自治体に改めて周知するとともに、本省災害査定官等を現地に派遣をいたしまして、復旧工法の指導や助言を実施し、この結果、査定を受ける前から、順次、応急的な対策が迅速に進められたところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。

○原田（義）委員　ただいま御説明がありましたように、ここの九州北部で意欲的にこの制度に取り組んでいただきました。
　災害は、どこでどういう形で起こるか、もう今やわからない時代になっております。そういう意味では、これらの弾力的な、また迅速な制度が、これからの災害被災地においても十分活用されるように、そのことを望みたいと思います。
　あわせて、災害はどこで起こるかわかりませんが、基本的には、基礎自治体、市町村でまずは発生するわけですね。そうすると、当然のことながら、そこの首長、市長さんやら村長さんがそこでは一番責任感を持ってやるわけでありますけれども、しかし同時に、こういう小さな地方の市町村は、必ずしも、経験、ノウハウ、ましてや技術職員なんかが余り期待できないところでありますので、それは当然のことながら、国、県、人材の豊富な、また経験の豊富な、そういうところからいち早く人材を派遣していただかなきゃいけません。
　今のところ、例えばリエゾンとかＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというような制度があるようでありますけれども、今の状況で十分なのか、それとも、さらにまた改善する余地があるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、全国の地方公共団体等の協力をいただき、今般、災害マネジメント総括支援員制度を構築いたしました。
　熊本地震では、一部被災市町村において災害マネジメント機能が極度に低下し、業務の停滞が見られました。これに対し、災害対応の経験のある他の地方公共団体の幹部職員が応援職員として派遣され、必要となる災害対策の明示、応援職員を含めた職員間の役割分担の再構築、災害対策本部の開催やプレス発表の定例化等、業務の進め方の見直しなどにより、混乱したマネジメント機能が抜本的に改善された事例がありました。
　災害マネジメント総括支援員は、こうした事例を踏まえて制度化したものであり、被災市区町村の首長への助言等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを支援することを目的とするものです。
　具体的には、全国の地方公共団体から推薦を受けて、災害対応の知見を有する管理職経験のある職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、大規模災害が発生した場合には必要に応じて派遣することとしております。平成三十年五月二十三日現在で、災害マネジメント総括支援員については九十二名が登録されております。
　総務省では、今後、地方公共団体と連携して実施する被災市区町村応援職員確保システムの訓練に災害マネジメント総括支援員も参加してもらうとともに、関係省庁の協力を得て、災害マネジメント総括支援員に対する第一回研修も六月に行うこととしております。

○原田（義）委員　お話ありますように、基礎自治体、それこそ自治体の長はもう本当に命がけ、体を賭してでも対応しようとしておりますけれども、ぜひ、国また県がしっかりまた応援、助言をしていただくということを心からお祈りとお願いをいたします。
　たくさん質問事項があるんですけれども、時間が限られておりますので。
　もう一つは、個別には、私どもの九州地区、このところ、熊本地震、北部九州水害、大分・中津市の土砂災害、宮崎県の新燃岳等々、九州全域、そういう災害に見舞われているところであります。それぞれ全国そうでしょうけれども、ぜひまた、九州地方整備局も含めて人員の増、まずはやはり立派な定員をつけていただくということをお願いしたいと思っております。答えも欲しいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、要望にかえさせていただきます。
　あわせて、この北部九州でＪＲが傷められました。ＪＲ久大線とＪＲ日田彦山線というのが大破をされたところでございます。前者については大分回復、改修が進んでおりますけれども、日田彦山線についてはなかなか、今、行政間の協議会ができて、ＪＲにいろいろ相談していますので、これにつきましても、線路の回復とあわせて、例えば地方自治体への特別交付税を自治体にいただくことによって、ぜひこれの早期回復をお願いをしたいなと思っております。
　あわせて、私どもの地域では、中小企業、さらには商店街が大破いたしました。これについても、中小企業政策の中でしっかり応援はいただいておりますけれども、これからどこでも起こり得る、中小企業と災害対策というか、それについて、日ごろお願いもしておりますけれども、ぜひ、中小企業庁さん、そういう観点からこれを強化していただきたいな、こう思っているところであります。
　最後に、本法案の改正の経緯と利点、問題点を説明いただきたいな、こう思っております。

○小此木国務大臣　災害救助法の改正案でありますけれども、いろいろな御懸念がないかということの御質問だと思います。
　本法案は、御案内のように、東日本大震災や熊本地震を教訓として、昨年十二月にまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告、あるいは、ことし二月からの宮城県、愛知県及び兵庫県における協議の場においての実務的検討を踏まえ、国会に提出をいたしました。
　本法案により、救助実施市である指定都市においては、被災状況を踏まえ国と調整ができることから、迅速な被災者救済ができること、また、都道府県は、指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーやあるいは財源、こういったことを注力することが可能になることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができるものであると私は思っております。
　一方、都道府県側からですけれども、これに指揮命令系統や物資配分に対する懸念がありました。これについては、災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないことを丁寧に説明をしてまいりました。また、救助については、救助実施市と物資生産者等の関係者との連絡調整を都道府県が行うことを法律に明記をいたしますなど、対応してまいりました。
　今後も、都道府県側の懸念の払拭に努めるとともに、新たに創設する救助実施市制度の活用の検討をしていただけるよう、都道府県を始めとする関係者に丁寧に説明をしてまいりたいと存じます。

○原田（義）委員　もう時間がなくなりましたけれども、ただいまの小此木大臣も、昨年着任されてすぐ、北部九州の現場をしっかりと視察をいただきました。安倍総理も、発災一週間後に、外国から帰ってその足で視察される、こういうことであります。
　閣僚、要人、十人以上に来ていただいたところです。当然、政策的な助言やら指導はしっかりやっていただくわけですけれども、あわせて、やはり被災した住民にとっては、こういう形のことが何より大きな心の支え、激励になるところであります。そういう意味では、今後とも、国、政府の御指導をお願いしたいと思います。
　あわせて、小此木大臣につきましては、先ほどから何度も言いますように、災害は本当に、どこでどういう形で起こるかわからないわけでございます。災害は忘れたときにやってくる、こういうようなことが昔から言われておるわけであります。
　恐らく、二十四時間、寝ている間でも起こり得るかもしれない、そういう意味では非常に緊張した毎日だろうと思いますけれども、どうぞまた、しっかりと責任感を持って、国の安全、国民の安全をしっかり守っていただければありがたいな、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質疑はこれで終わります。

○望月委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、議題となりました災害救助法の一部を改正する法律案について、限られた時間、二十分間でございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の内容は、政令都市で、希望をすれば救助実施市として権限を移譲され、そして同時に、災害救助基金も積立てさせるということの移管だと思いますが、これは大変私は高く評価をしたい、こう思っております。
　私自身、一九九五年の阪神・淡路大震災で、私も被災者の一人として住む家を失い、また、衆議院議員の一期生として、以来、阪神・淡路大震災からの復旧復興に大変力を注がせていただいた一人でございます。
　そのときに、率直に申し上げて、神戸市というのは最前線なんですね。兵庫県、県は県で国の窓口でありますけれども、やはり最前線の神戸市とは違って、さまざまなところでそのギャップを感じたのが正直な私の記憶でございます。本当に神戸市の職員は、それぞれの区役所で、窓口で、例えば罹災証明のことが大変不服だと言われれば、大変なクレームを受けて、暴力行為も受けたというようなことも幾つかございましたし、本当にそういった温度差というのはもうどうしようもないなと。
　この中で、やはり私は、どうしてもその最前線の、政令市のみならず、これからは本当は一般市、中核市も含めてそうしたことにあるべきだ、被災者に近いところに権限は移譲されるべきだというふうなのが、私のこれまでの二十数年にわたる議員活動の一つの結論であります。
　そうした意味で、今回、東日本大震災、また熊本地震のさまざまな教訓からこうした法改正に着手をされたと聞いておりますが、しかし、なかなかそうは、必ずしも全員が賛成しているというふうな状況じゃないというふうにも承知をしております。
　そこで、その教訓というのはどういう教訓なのかということを、ぜひ、初めての委員会ですから、政府から答弁をいただきたいんです。
　その教訓が起こったのは、ちょっと細かい話になりますが、災害救助法の第十三条に基づいて事務委任の事前取決めをしている実施県からの教訓なのか、未実施県からの教訓なのか、それは関係なく同じ教訓が出たのか、ぜひそのことについて言及をいただきながら御答弁いただきたいのと同時に、今回の法改正によって、これは裏腹ですけれども、期待される政策効果、メリットはどのようなものと考えられているのか、政府の御答弁をいただきたいと思います。

○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案でございますが、東日本大震災、熊本地震の際に、包括県と指定都市の間で事務的な混乱が生じたということを承知しております。
　熊本の場合、この委任が事前に実施されず、十四日の地震発生の後、十五日の午前一時にペーパーで事務委任をするというような事後的な委任があったということで、混乱が生じたというふうに伺っております。我々としましては、事前の取決めがなかったことが混乱の一因になったということも事実として受けとめており、これらの部分について、よりよい対応をということでございます。
　今回の法改正により期待されるメリットでございますが、救助実施市であります指定都市においては、みずからが実施主体として、直接、被災状況を踏まえて国とさまざまな救助の内容について調整できるということで、迅速な被災者救済が実現できます。また、都道府県におきましても、指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力することが可能となることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、円滑かつ迅速な被災者救済に資するというふうに考えているところでございます。

○赤羽委員　今の統括官からの御答弁ですと、熊本の場合は事前の取決めがなかった、未実施だったけれども、震災を機に当日切りかえた、そのことでさまざまな混乱があったということでありました。
　東日本大震災のときも、宮城県と仙台市というふうな中で同じような御意見があったかと思いますが、仙台市の場合は、この十三条の事務委任についてはどうだったのでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台市と宮城県の間におきましては、いわゆる応急仮設住宅の建設等に係る事務以外については委任がされておりました。
　ただ、仮設住宅の建設あるいは借り上げ仮設住宅、こういった権限については、最初のころ事務委任がされておらず、事務量の増加に伴って、建設の一部の部分について、いわゆる逐次的に委任がされていった、また、借り上げ仮設住宅については最後まで委任されなかったというようなことから、事務が非常に長くかかったというふうな事例が見られたところでございます。

○赤羽委員　ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、事務委任の事前取決めのルールというのは、政令市が希望しても、都道府県が承諾をしないとできないというルールになっているんでしょうか。

○海堀政府参考人　お答えいたします。
　これは、都道府県が市町村に委任をするということでございますので、都道府県の方の意思決定がない限りは委任ができないという形になっております。

○赤羽委員　それで、今回の法改正について、新聞報道とか全国都道府県知事会の声明なんかを読ませていただきますと、全国知事会としては、一貫して現行の事務委任方式の堅持を求めてきた中で、権限移譲を可能とする改正法案は、今回の閣議決定は大変遺憾であるという声明が出されておりました。
　ただ、私、今この質問に当たっていろいろ調べると、現行の事務委任方式でうまくやっているんだといいながら、全国四十七都道府県でその事務委任方式が確立されているのは、ちょうど半分の二十四の都道府県だけだということであります。それは正しいかどうか、ちょっと確認できますか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、今回、法案提出に当たりまして、平成三十年の四月時点で再度集計し直しております。現在、事務委任を実施していただいている都道府県が二十八、未実施が十九、そのうち、現在検討途中にあるものが三つということでございます。

○赤羽委員　その二十八の実施の県でも、多分、全てを事務委任しているわけじゃない、仮設住宅はだめよとか、制限がされているものと承知をしております。
　都道府県知事会は、この事務委任制度があるから、それで全て事足りるんだと。今回、彼らの声明では、「都道府県による広域的な調整が不可欠である。」これは正しいんですよ。広域的な調整が不可欠である。しかし、今回、「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること、また、広域的災害における資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念は払拭されていない。」だから反対だ、こう言われておりますけれども、私は、しかし、こういった懸念というのは、事前に、従前の平時からさまざまな取決めをすれば十分クリアできる話だと思いますし、何よりも、今、四十七都道府県全て事務委任がされていないという現状自体が、知事会の声明も、実は全く根拠を失っているんじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。
　そうしたことで、今、知事会も人事があって、新たな会長も決まったというふうにも承知をしておりますが、全国知事会が真っ二つというか反対で、これを押し切るというのは、やはり我が国の、要するに地域の防災力を高めるという意味では、それは理想的ではないのであって、やはり政府としてはこの知事会の御理解をまず求める努力が必要だ、こう思っておりますが、政府としての知事会に対する説明とか努力はされているのかどうか、確認させてください。

○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般、本法案の国会提出を踏まえまして、ちょうど昨日、全国知事会の会長でいらっしゃいます上田埼玉県知事に対しても、今回の法案の改正内容について改めて御説明をさせていただいたところでございます。
　また、その際に、この法律が改正された後で定めなければいけません救助実施市の指定基準、そういったものの具体化について、都道府県、それから指定都市などの関係者により協議を行う検討会議を設置したいということについても上田会長の方にお話をさせていただいておりまして、参加していただきたいという旨もお伝えしたところでございます。

○赤羽委員　上田新会長の以前のときのタイミングの報道だと思いますけれども、やはり、知事とその政令都市の市長のコメントが出て、両者の議論は平行線とか、知事は、一元的にシンプルに、これは指揮系統を二つ以上つくるなということだと思います。市長の方は、被災者に寄り添う支援をと。
　私は、やはり政令市の市長さんの言うことの方が、被災経験をした身からすると、よりストレートにすとんと入ってくるんですね。ですから、そういったことはしっかりと、やはり事前の取決めというのが非常に大事なんじゃないか。
　ですから、こうした法改正が成立をした暁には、そうした混乱とか、被災者の立場から見れば、どちらの指揮権があるかなんというのは、別にそれは直接的な話じゃなくて、結論としては、被災者に寄り添う復旧復興が速やかに実施されるということが一番大事なことだというのは言うまでもないことなので、そうした事前の取決めをやってくれということを、政府として取り組むことを推進する、そうしたことを働きかけるということが大事だ、こう考えておりますが、政府の見解はいかがですか。

○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害に対応して、都道府県と市町村の間で、特に大規模、広域的な災害に備えて迅速かつ円滑な救助の実施体制を構築していくという、地域における検討が非常に重要だと考えております。
　今回の法案で、我々、災害救助法の事務について指定都市に権限移譲するという形の法案を提出させていただきましたが、この救助実施体制については、都道府県を中心に、今回の法律を契機に改めて考えていただくことが必要だというふうに考えておりまして、法成立後には、関係職員が都道府県や指定都市からヒアリングをするということを考えていきたいというふうに思っております。その際、内閣府としても必要な助言などを行って、迅速かつ円滑な救助体制を構築していきたいと思います。
　加えて、指定都市がない都道府県に対しましても、事前の事務委任、これが非常に重要だというふうに思っておりますので、災害に備えるための地域的な検討を同じように行っていただくように、検討を促すことを進めてまいりたいというふうに思っております。

○赤羽委員　今すごく大事な答弁があったんですけれども、わかりやすく、もう一回、ちょっと違う角度で具体的に聞きます。
　例えば、兵庫県と神戸市での災害を想定したときに、兵庫県の県民のための仮設住宅の用地を神戸市内に確保することはできないんじゃないかとか、そうした懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、そんなことは私はあり得なくて、事前に取り決めておけばいいわけだし、逆に、神戸市民が避難するための仮設住宅の敷地が神戸市内でおさまるかどうかなんということは全くわからないわけで、それは兵庫県内の他の市でもいいというふうに取り決めれば済むことだというふうに思いますが、それはどうですか。

○海堀政府参考人　先生御指摘のとおり、いわゆる災害対応につきましては、災害対策基本法に基づいて都道府県知事には指揮命令権がありまして、これに基づいて必要な調整を行う。また、今回、災害救助法の改正におきましても、物資の配分、調整については都道府県知事にその権限があるということを新たに法律上明文化させていただいているところでございます。
　我々といたしましては、今回の指定に当たって、事前にそういった計画を策定することによって、より円滑な災害救助の実施、迅速な実施が進むことを関係者に対して丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○赤羽委員　この法改正の中で最後の質問として大臣にお答えいただければと思うんですが、先ほど海堀さんの答弁で、政令都市がない県もあるんですね。その県の県庁が壊滅的に自然災害でやられるというケースだってあり得るんです。そういうときに、本当に広域調整はどこがやるのかとか、一般市、中核市がどうやっていくのかということは、平素からそのことは市単位、又はもっと言うと地域単位で防災力を向上させていかなければ、本当の意味での災害の被害を小さくするということはできない、これが阪神・淡路大震災以後の教訓だったというふうに私は思っております。
　そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上に向けて、この法改正を契機にしっかり頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。