赤羽一嘉の発言 （災害対策特別委員会）

○赤羽委員　その二十八の実施の県でも、多分、全てを事務委任しているわけじゃない、仮設住宅はだめよとか、制限がされているものと承知をしております。
　都道府県知事会は、この事務委任制度があるから、それで全て事足りるんだと。今回、彼らの声明では、「都道府県による広域的な調整が不可欠である。」これは正しいんですよ。広域的な調整が不可欠である。しかし、今回、「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること、また、広域的災害における資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念は払拭されていない。」だから反対だ、こう言われておりますけれども、私は、しかし、こういった懸念というのは、事前に、従前の平時からさまざまな取決めをすれば十分クリアできる話だと思いますし、何よりも、今、四十七都道府県全て事務委任がされていないという現状自体が、知事会の声明も、実は全く根拠を失っているんじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。
　そうしたことで、今、知事会も人事があって、新たな会長も決まったというふうにも承知をしておりますが、全国知事会が真っ二つというか反対で、これを押し切るというのは、やはり我が国の、要するに地域の防災力を高めるという意味では、それは理想的ではないのであって、やはり政府としてはこの知事会の御理解をまず求める努力が必要だ、こう思っておりますが、政府としての知事会に対する説明とか努力はされているのかどうか、確認させてください。