赤羽一嘉の発言 （災害対策特別委員会）

○赤羽委員　この法改正の中で最後の質問として大臣にお答えいただければと思うんですが、先ほど海堀さんの答弁で、政令都市がない県もあるんですね。その県の県庁が壊滅的に自然災害でやられるというケースだってあり得るんです。そういうときに、本当に広域調整はどこがやるのかとか、一般市、中核市がどうやっていくのかということは、平素からそのことは市単位、又はもっと言うと地域単位で防災力を向上させていかなければ、本当の意味での災害の被害を小さくするということはできない、これが阪神・淡路大震災以後の教訓だったというふうに私は思っております。
　そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上に向けて、この法改正を契機にしっかり頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。