小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。
　まず、今回の大雨被害につきましても、多くの死者が出ました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　台風第七号と台風から変わった低気圧及び日本海付近に停滞した梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響等により、六月二十八日以降、西日本を中心に、全国的に広い範囲で大雨となりました。この大雨により、合計で十一の府県に大雨の特別警報が発表されるなど、過去に例を見ない異常な事態となりました。各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、昨日までに、死者・行方不明者二百二十九名、重傷者五十三名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊二千八百二十五棟、一万四千棟を超える床上浸水等の被害が報告されています。
　政府としては、大雨となる前から関係省庁災害警戒会議を開催し、これは七月二日のことでありますが、警戒態勢を確保したほか、関係閣僚会議の開催等により、総理指示のもと、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところであります。また、内閣府として、七月七日から情報先遣チームを順次、広島県、岡山県及び愛媛県に派遣し、被災自治体や関係省庁との連携体制を整えました。
　その後も、これまでに経験したことのない記録的な雨量が続き、広域で甚大な被害が発生したことから、七月八日の午前八時、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、これまで九回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災自治体に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきました。依然として行方のわからない方がいることから、引き続き、捜索活動に全力で取り組んでまいります。
　生活インフラについては、特に広域で大規模に発生した断水に対し、全国各地の水道事業者や自衛隊、海上保安庁等による応急給水を実施してきているほか、被災した水道施設の復旧に取り組んできており、着実に復旧が進んできているところであります。
　しかし、被災地でまだ多くの方が避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。政府としては、被災者生活支援チームのもとに設置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラーなど、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達、発送してきたところであります。今後は、より細やかなニーズに応えられるよう、被災自治体が主導する取組を支援してまいります。
　私は、これまでに二度被災地を訪れ、今回の災害の甚大さをこの目で確認し、被災者の皆様から切実な思い、そしてさまざまな課題や御要望を伺ってまいりました。
　また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。
　他方、土砂崩れにより発生した、人の背丈よりも大きな岩石の処理や、猛暑の中で続けられる家屋の復旧作業、大量の災害廃棄物の処分等、高齢者を始め、被災された方々の生活を取り戻すためには、いまだ多くの課題があることも確認してまいりました。
　被災者の権利を守るため、今回の災害を特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長等の措置のほか、住家の被害が半壊であっても、土砂や流木等により住宅として利用できない場合には、府県の判断で応急仮設住宅への入居を可能とするなどの特別の措置を講じてきたところであります。
　このような中、被災自治体において財政面に不安なく復旧復興に取り組んでいただくため、七月十五日に、この一連の災害について激甚災害に指定する見込みであることを公表したところであります。具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
　引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業などの産業の復興等、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上です。