津島淳の発言 （財務金融委員会）

○津島委員　ありがとうございます。おおむね私の理解で正しいという御答弁でございました。
　そして、もう一つ総論的なところでお尋ねをいたします。いわば我が国税制が目指すべき課税のあり方ということでお尋ねをしたいんです。
　今、うえの副大臣の答弁で、平成三十年度で措置する税制の考え方がよくわかったわけであります。それで、委員の皆様御異存ないと思うのは、我が国の現状を踏まえれば、働き方に中立な税制を確立していかなければいけないというところは皆さん御理解いただけるんだろうと思います。
　そもそも、憲法二十七条はうたっているわけです。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と。勤労の形が変わってきている、そして、国としては、いわば、働いてくださいと言う以上は、その働き方の態様というものを受け入れた上で、税制始め諸施策にしっかりと反映をさせていく、これがまさに時代の要請であるというふうに私は思うわけです。だからこそ、多様な働き方に中立な税制というものを確立する必要があるというふうに私は強く思うんです。
　一方で、では、これまでの我が国税制を概括的に見てみると、押しなべて、全て公平を旨としてきた感があります。公平であるというその質を問うていかなければいけない、時代の変化に合わせて変えていかなければいけないと私は思うんです。
　そして、大事なことは、今の日本は、かつての日本が右肩上がりであった、そういう状況ではないということをやはり前提としてしっかり押さえておく必要があると思います。ですから、そういう状況ですから、個人も企業も変わらなければならないと私は思っています。そして、政府はその変化を促すきっかけをつくっていかなければいけないとも思うわけです。
　そのきっかけというのはどういうことか。私は、インセンティブ改革というふうに思っています。我が国の現状を打破するために税制というのはある、これは一つの側面だと思うんです。もちろん、国の財政の基本として税収を確保するということもあるんですが、現状を打破するための政策があって、税制はそれを後押しする、そういう観点から、今後の税制にはインセンティブ効果による後押しが私は必要だと思っております。
　今、私が自分の考えというものを申し上げたわけですけれども、この点について、政府、財務省はどのように考えておられますか。副大臣、お願いします。