うえの賢一郎の発言 （財務金融委員会）

○うえの副大臣　税制のあり方を考えるに当たりましては、公共サービスの資金調達という財源調達機能や、所得や資産の再分配を行うという所得再分配機能といった租税の基本的な役割を踏まえる必要があると考えています。その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合う公平性、経済活動に対する中立性、税制の簡素化が税制の基本原則に掲げられるということが多いと考えています。
　こうした考え方のもと、平成三十年度税制改正では、今議員御指摘がありました中立あるいはインセンティブという観点からさまざまなことを講じているわけであります。
　所得税につきましては、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除等の一部を基礎控除に振りかえるなどの見直しを行うほか、法人税につきましては、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる。その一方で、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業については優遇税制の適用を停止するなどの、めり張りをつけた見直しとしたところであります。
　今後とも、租税の役割や基本原則を念頭に置きながら、経済社会の構造変化、財政の状況などを踏まえ、税制のあり方というものを検討していくことが必要だと考えています。