津島淳の発言 （財務金融委員会）

○津島委員　ありがとうございます。
　現実にかなりの広がりを見せているフリーランスや、そして起業、子育て中の女性に効果のある内容だということですね。そして、フリーランスの実態調査は、実態把握はこれからだというところで、政府としても存在をしっかり認識しておられるということがよくわかりました。
　基礎控除への振替の話に戻るわけですけれども、これは私も、この改正を踏まえると、子育て中の女性などにもかなりきいてくるんだろうと思うんです。
　例えば、子育て中の女性に就労の機会を設けるため、テレワークというものを今進めております。テレワークというのは、在宅での勤務を含めた、インターネットを使っての在宅での勤務というふうに定義づけることができると思います。テレワーカーになれば、子育てや介護と仕事の両立も容易になると思います。この基礎控除の振替というのが、こうしたさまざま、多様な働き方に中立な税制をつくり上げていく、その一つの大きな一歩であるということが改めて確認できたと思います。
　では次に、給与所得控除の控除額引下げについて質問いたします。
　そもそも給与所得控除について、高度経済成長期の産業構造を背景とした制度が引き継がれている、実際の勤務関連経費や主要国の概算控除の水準と比べて過大であるという指摘がかねてよりあったところだと私は承知しております。
　そこで、今度は財務省星野主税局長さんだと思うんですが、まず、今回の改正のポイントをわかりやすく御説明いただけますでしょうか。また、個人消費など日本経済に与える影響についてどう認識しておられるか、あわせてお願いします。