古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　資料を委員長のお許しをいただきましてお配りをさせていただいていると思うんですけれども、委員の皆様には一度開いていただいて、二ページ、三ページ。ちょっと古い資料でございますが、出典は財務省。ごらんいただきたいと思うんです。
　かつて、平成元年に消費税を竹下先生が導入されるまでは物品税だったわけですね。昭和十二年に創設された物品税の課税の根拠は、奢侈的商品の販売抑制、つまり華美なぜいたく品は余り売れないように抑制する目的から課税した。もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
　めくっていただいて三ページの方をごらんいただくと、昭和六十一年時点、つまり平成元年の消費税導入前夜の直近では、物品税は約一・六兆の税収を国庫に貢献していたわけでありますけれども、主要な品物は何だったかというと家電製品ですね。テレビジョン受信機、音響機器で約二千億、一三％。電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
　もうこれは想像にかたくない、二百数十品目に及ぶ、ありとあらゆる、しかも税率が異なりましたので、物品税があったわけなんですけれども、そういうことがあってはならぬということで、単一税率の消費税を導入したわけであります。
　軽減税率はやがて、食料品、新聞に加え、その他の物品もどうかという話が惹起される可能性を想起しますね。その意味では、食料品と新聞で打ちどめなのか、それとも、このようにかつて歩んだ道、同じ道を歩む、拡大の可能性があるのか。副大臣、いかがですか。