財務金融委員会

平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　井野　俊郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　細田　健一君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
　　宗清　皇一君　　　　　神田　　裕君
　　青山　大人君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　安藤　高夫君
　　岩田　和親君　　　　　根本　幸典君
　　神田　　裕君　　　　　宗清　皇一君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　細田　健一君　　　　　小林　鷹之君
　　古本伸一郎君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小林　鷹之君　　　　　岸　　信夫君
　　根本　幸典君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　高村　正大君
　　佐藤　明男君　　　　　武井　俊輔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　杉田　水脈君
　　三谷　英弘君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　石崎　　徹君
　　杉田　水脈君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府地方創生推進事務局審議官兼経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、国税庁次長藤井健志君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、大臣官房審議官早川治君、観光庁次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。

○古本委員　希望の党の古本伸一郎でございます。おはようございます。
　大臣始め政府の皆様におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　私は、まず消費税についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、例の軽減税率であります。一兆円と言われている財源をどのように確保するかということなんですけれども、よもや、巷間言われている、給与所得控除の圧縮による、得られる〇・一兆円を充てることはないんでしょうねというお尋ねに対し、三十年度末までに恒久財源を見つけるという御答弁のみ賜っているんですけれども、消費税のことは消費税で解決すべきではないかと思うんですけれども、副大臣、どうでしょうか。

○うえの副大臣　お答えいたします。
　軽減税率制度の財源につきましては、今委員からお話がありましたとおり、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることによりまして、安定的な恒久財源を確保することとしております。
　今後、歳入及び歳出の両面にわたりましてしっかりと検討を行って、その確保に取り組んでまいりたいと考えています。

○古本委員　当時、与党税調の議論の中で、くしくもここにいらっしゃる海江田委員におかれては、本当に軽減税率をやるのであれば、消費税率一一％にしたらどうかという御発言があったことを私は今思い出しました。つまり、軽減をするためには、消費税の得られた財源の中から一兆でも一・五兆でも軽減すればいいと。一つの御見識だと思いましたね。
　再度お尋ねします。
　よもや、給与所得控除圧縮による特定所得層のサラリーマンを痛めて得られた財源を軽減税率に充てることはないですね、副大臣。

○うえの副大臣　繰り返しになって恐縮でございます。今し方、引上げのお話はありましたが、引上げを検討するときとは当然思っていないわけであります。
　繰り返しになって恐縮ではございますが、三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じまして、安定的な恒久財源の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

○古本委員　資料を委員長のお許しをいただきましてお配りをさせていただいていると思うんですけれども、委員の皆様には一度開いていただいて、二ページ、三ページ。ちょっと古い資料でございますが、出典は財務省。ごらんいただきたいと思うんです。
　かつて、平成元年に消費税を竹下先生が導入されるまでは物品税だったわけですね。昭和十二年に創設された物品税の課税の根拠は、奢侈的商品の販売抑制、つまり華美なぜいたく品は余り売れないように抑制する目的から課税した。もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
　めくっていただいて三ページの方をごらんいただくと、昭和六十一年時点、つまり平成元年の消費税導入前夜の直近では、物品税は約一・六兆の税収を国庫に貢献していたわけでありますけれども、主要な品物は何だったかというと家電製品ですね。テレビジョン受信機、音響機器で約二千億、一三％。電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
　もうこれは想像にかたくない、二百数十品目に及ぶ、ありとあらゆる、しかも税率が異なりましたので、物品税があったわけなんですけれども、そういうことがあってはならぬということで、単一税率の消費税を導入したわけであります。
　軽減税率はやがて、食料品、新聞に加え、その他の物品もどうかという話が惹起される可能性を想起しますね。その意味では、食料品と新聞で打ちどめなのか、それとも、このようにかつて歩んだ道、同じ道を歩む、拡大の可能性があるのか。副大臣、いかがですか。

○麻生国務大臣　考えてみたら、あのころは間違いなく自動車なんかはぜいたく品ですからね。そういった意味では、今は自動車なんて全然、ぜいたく品というより必需品になっているんじゃないでしょうかね。時代が変わったところに税制が変わるのは当然なんですよ、私どもはそう思っておるんですが。
　いずれにしても、軽減税率の制度というのは、消費税の一〇％上げに伴ういわゆる低所得者層への配慮として、日々の生活において幅広い消費が行われているとか活用されている商品の消費税負担というものを直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和するとか、また買物の都度の痛税感をある程度和らげるというのを実感できるというような利点があるということで、この点を特に重要と判断をさせていただいて、いわゆる酒とかそういった外食を除く飲料食品とかいうのを対象に実施することとしたところであって、今申し上げたように、いろいろな時代とともにそういったものが変わってくるというのは十分理解できないわけではありませんけれども、今の段階でこれ以上に拡大していくという考え方は今現在持っているわけではありません。

○古本委員　軽減税率を導入するのは平成三十五年以降と承知しておりますけれども、徴収の現場、執行の現場は大混乱だと思いますね。新たな支払い調書が発生するわけであります。
　きょうは、国税庁もお越しいただいています。
　インボイス導入に向けて準備万端、さまざまな教育などを行っておられるんだろうと思うんですけれども、加えて、そういった作業が新たに加わっている国税職員、税務職員の繁忙感たるや、目に浮かぶわけでありますけれども、法人の実調率は今どのくらいでしょうか。所得税を増税してサラリーマンを痛め倒そうかというときに、法人所得に対する実調率。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八事務年度、これは平成二十八年七月から二十九年六月までという整理でございますけれども、この年度におきます法人に対する実調率は三・二％という実績でございます。

○古本委員　なかなか単純には言えませんよ。さまざまな調査があると思うんですけれども、ざっくり言えば、三十三年に一回しか回ってこないということですよ。もっと実調率を上げるためには要員確保が必要だし、インボイスへの対応等々、要員確保に遺漏なきを図っていただきたいんですが。体制についてお尋ねします。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、単純計算でおよそ三十年に一度の割合ということになる、そういう計算でございます。ただ、単純計算ではそのようなことではございますけれども、適正、公平な課税の実現を図るため、国税庁といたしましては、限られた調査事務量の中、大口、悪質な不正計算が想定される法人に対しては、調査事務量を重点的に投下するなど、効果的、効率的な調査を実施して、適正な課税の確保に努めているところでございます。
　現状、税務行政を取り巻く環境については非常に厳しさを増しておりまして、経済活動の国際化ですとか、ＩＣＴ化に伴う調査事務の複雑化、申告件数の増加、それから改正国税通則法の施行に伴う税務調査手続の法定化などによって事務量が増大している状況にございます。
　一方で、国税庁全体の定員につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で累計五百九十七人の純減、二十九年度、平成三十年度は合計でプラス八人の純増、こういうような近年の状況になってございます。
　そうした状況によりまして実地調査割合が低下傾向にございますが、その中でも、例えば、簡易な誤りであれば電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、実地調査以外の手法を用いて納税者との接触を図ることにより、税務コンプライアンスの維持向上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、適正、公平な課税、徴収の実現のためには税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えておりまして、引き続き必要な定員の確保に努力してまいりたい、かように考えております。

○古本委員　よろしくお願いします。
　資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、平成元年、消費税が導入された際に、実は非課税取引というのを決めたわけですね。税の性格から非課税とするものと、社会政策的配慮から非課税とするものに層別されました。
　税の性格というのは、恐らく国際的に見ても、あまたある商取引の中でこういったもの、象徴的なのが、土地の譲渡などは非課税だろうという整理をしたわけでございます。
　他方、社会政策的配慮から非課税としたものについては、これは文字どおり政治の意思でありまして、日本的な判断だった面もございますね。その代表例が住宅の貸付けですよ。これは、消費税導入時点では課税だったんじゃないですか、主税局長。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、当初、住宅の貸付けは入っておりませんでしたけれども、これが加わっているということでございます。

○古本委員　大臣、いよいよ消費税が一〇％台になるわけですね。役所の皆さんにしたって、千葉、埼玉に夢のマイホームを、定年間際に一戸建てを買うという人もおられますよね。建て売りの相場はわかりませんが、仮に五千万の建て売りを買って、土地が三千万、建物が二千万だとしたら、消費税が二百万円の時代になるわけですね。
　物品税の例をひもときましたけれども、時代とともに課税客体が変わってもいいんじゃないかという大臣の踏み込んだ御答弁、私、いいと思います。
　それでいうと、やはり不動産、とりわけサラリーマンにとって夢のマイホーム、やっと一生に家一軒というときの上物に、一〇、一一、一二、やがて一五、二〇％と上がっていくかもしれない、いや、上がるべきであろう消費税が、非課税取引という観点から見た場合、途中、政治の意思で住宅の貸付けを加えたということであれば、いよいよ、高額な買物の代表格である不動産の建物への課税というのはちょっと考え方を見直してもいいんじゃないかなという可能性。
　つまり、住宅のいろいろなポイントで還付しますからとかいうことでお茶を濁したんですよ。そもそも住宅に課税している国はそうないですよ、消費税を、ＶＡＴを。副大臣の御所見を求めます。

○うえの副大臣　お答えします。
　消費税は幅広い取引を対象として広く負担を求める税でありますことから、非課税とする取引は限定をされております。
　今委員から御指摘がありましたとおり、具体的には、そもそも税の性格から見て課税になじまないそうした取引であったり、あるいは消費者の負担を軽減すべき政策的配慮が特に必要な取引に限って非課税とされているところであります。
　住宅、建物の取得につきましては、これを非課税とすることにつきましては、例えば低所得者ほど持家の比率が低いという実態を踏まえますと、その配慮として適切かどうか疑問だというふうに考えておりますし、また、社会保障財源である消費税収の減少につながることなど問題がありますことから、そうした対応は考えておりません。

○古本委員　とはいえ、一〇％以上の世界はまだ体感していませんので、引き続き研究はしていただきたいと思いますし、私も提言していきたいなと思います。先ほど、自動車の話、麻生大臣から、かつてはぜいたく品だったけれども、今は地方ほど生活になくてはならないものだと言っていただいて、留飲が下がる思いでありますが。
　きょう国交省に来ていただいています。国交省、登録台数で結構でありますけれども、たくさん保有し、結果、自動車関係諸税、自動車重量税や自動車税、さまざま保有コストがかかっておりますけれども、たくさん保有しているがために多く負担されている上位五県、恐らく地方都市じゃないかなと思うんですけれども、五県をちょっと紹介していただけないですか。

○早川政府参考人　お答えいたします。
　一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十九年三月末時点の都道府県別自家用乗用車の世帯当たり普及台数ということで見ますと、上位、多い県につきましては、一番多いのが福井県、次いで富山県、山形県、群馬県、栃木県となっております。

○古本委員　では、翻って、保有が少ないために自動車関係諸税の負担が少ない県、上位五県を御紹介願えますか。

○早川政府参考人　お答えいたします。
　同じ統計で申しますと、少ない順に申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、京都府、兵庫県となっております。

○古本委員　先日も本会議で発言させていただきましたが、かつて自動車関係諸税はぜいたく品課税であった色合いは、確かに昭和の初めはあったと思います。でも、今や地方ほど保有が多いこの状況を鑑みれば、地方都市ばかりであります、今国交省から開陳いただいた県は。
　したがって、昭和のぜいたく品課税を改めなければ、これは、所得が高い県が結果として負担が少ない上位五県、今、東京以下紹介いただきましたよね。つまり、担税力に逆行した、見合っていない税の典型例が自動車関係諸税となっているんですね。
　主税局長、税というのは、担税力に見合った税負担が理想じゃないんですか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　税の負担を求める場合、今先生から御指摘がありました担税力という言葉でもって、課税をするかどうか、あるいは課税をどれだけするかということを考えるわけでございます。
　ただ、担税力と申しましてもいろいろな側面がございますので、それのはかり方、考え方については、それぞれ税の持っている特徴等々に即しまして考えていく必要があるのではないかと考えております。

○古本委員　野田前総理と同じ委員室に座るとは夢にも思いませんでしたが、当時、二〇一〇年、二〇一二年と二段階に分けて、最後の御英断は野田総理にしていただいたことを今思い出しますけれども、長年、何兆円と重課してきた自動車重量税、法定税率は一トン当たり五千円です。これをトン一万二千六百円、一年間、二・五倍重課し続けたわけですね。これは道路損壊度数に応じて課税しました。応益負担だということです。一般財源化されたのでもういいんじゃないかというロジックもあれば、実は、所得税を減税して直間比率を見直すという手法も、かつては、政府はずっととってきたんですね、自民党政権で。
　平成元年、消費税が三％導入された際、所得税の定率減税を導入し、ニュートラルにした、税収中立でした。レベルの家計で見れば世帯負担増はゼロです。消費税が上がった分、所得税を減税しましたから。平成九年、橋本総理が消費税率五％に引き上げられたときも、定率減税を導入し、実は、世帯単位で見れば負担増になっていませんね。
　今回、消費税八％になるに当たり、消費税も負担増になるし、復興特別所得税も入れる中から、所得税減税というのはなかなか難しいという大変苦しい判断をしたことを思い出します。
　その当時、当時の野田総理は、地方ほど保有台数が多い車のコストを下げることにより幾ばくかの家計の軽減になれば一つの政治の意思であるという英断から、重量税の減税に踏み切ったことを思い出すわけであります。
　重量税は、一年間でどのくらい、平年度で軽減していますか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車重量税の改正減につきましては、累年にわたって行っておりますのでどの年を取り上げるかということではございますけれども、平成二十二年度に当分の間、税率の引下げ等を行うことによりまして、およそ千六百億円の減税を行っております。さらに、二十四年度、このときも当分の間、税率の引下げですとかエコカー減税の見直しを行うことによりまして、九百億円強の減税を行っております。
　この二年間を合わせまして、約二千五百億円程度の減税を行っているということでございます。

○古本委員　今主税局長に御答弁いただいた減税は制度減税ですから、毎年減税していますので、あれから七年の歳月がたっていますので、単純に言っても、数兆円の、二兆円前後の家計への負担軽減が行われているというわけであります。
　かつて、自民党政権で大蔵省とよく相談された結果、消費税を上げるんだから所得税は減税しようと英断されたんですよ。今回、ともに増税なんですね。
　給与所得控除の話に少し触れたいと思うんですけれども、大きなことを委員各位に思い出していただきたいんですが、実は、マル配控除、配偶者控除の廃止を二年前にお決めになられていますね。つまり、配偶者控除の廃止がきいてくる、痛税があるのはいつからかというと、この一月からですよ。
　つまり、給与所得控除の縮減に伴う増税と配偶者控除のダブルパンチの増税がきいてくる所得層と、それがいつごろから始まるのか、どのくらい増税がダブルパンチで来るのか。主税局長、教えていただけますか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、配偶者控除の見直しにつきましてはことしの一月から施行に移っておりまして、この見直しに伴う増税分がかかってきているということでございます。
　今般の給与所得控除の見直しにつきましては、実施時期を二年後にするということにしておりまして、そういう意味では、二年後の暦年、一月から給与所得控除の見直しについて影響が出てくるということでございます。
　例えばどのぐらいの負担増になるかということでございますけれども、例えば今回給与所得控除につきましては、八百五十万円以上で、なおかつ子育てや介護をしていない世帯ということになるわけでございますけれども、仮に配偶者控除の見直しとあわせて考えるとということで、配偶者控除の見直し自体は給与収入千百二十万円を超えるところから影響が出てまいりますので、例えば千百二十万円をちょっと超えるぐらいの給与収入の方を想定いたしますと、これは子育て世帯と子育てでない世帯によって影響が変わってまいりますけれども、仮に千百二十万円を若干超える世帯で考えた場合には、夫婦、子二人の場合ですとおよそ三・六万円程度の増、それから夫婦のみの世帯の場合八・九万円程度の増ということになります。

○古本委員　ですから、ざっくり十万円近い増税になるということなんですよ。
　それは主税局長も言いにくいのはわかりますけれども、でも、その所得層って、まさに後ろで書類をつくっておられる皆さんですよ。何でそんな自虐的な増税をするのかなというのは、私は理解に苦しみますけれども。
　消費税の方はいいですよ、漏れがないですから。ぜひ消費税でしっかり確保して、所得税減税というのを本当に研究していただきたいですね。かつて、自民党政権で何度となく消費増税とあわせて所得減税を行っているんですから。税収中立ですよ。問題提起しておきたいと思います。
　きょう、人生一〇〇年時代構想推進室、お越しいただいています。
　消費税の使途ということで問題提起するんですが、資料の四ページを開いていただきたいと思います。
　これは、七転八倒し、当時取りまとめた消費税法の改正文、現行法でありますけれども、第二項ですね。第一条二「消費税の収入については、」「少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」となっております。今回の幼児教育の無償化は少子化対策になるのかという問題提起であります。
　続いて、資料の五をごらんいただきたいと思います。
　これは、厚労省国立人口問題研究所からいただいている資料でありますけれども、累次にわたって安倍総理が答弁の根拠としている資料であります。せんだっての本会議でも、私が、少子化対策に幼児教育の無償化、完全無償化が、三歳児から五歳児、あれは所得制限が入りませんので、本当になるのかというお尋ねに対し、いや、七割から八割の奥さんが、これは夫婦へのアンケートですから、子育てに教育にお金がかかって理想の子供の数が産めないんだと答えているんですけれども、この理想の子供の数が何人かということで申し上げれば、実はこれがポイント中のポイントなんですね。
　めくっていただいて、最後のページ。
　実は、この資料を開陳せずに、七割、八割が経済的負担が原因だと言っているのは、いささか、いや、大分バランスを欠く総理の論理構成だということを指摘しますね。よくごらんになってくださいよ。理想の子供の数が一人以上の方の子供を産まない、持てない理由の第一は、欲しいけれども子供ができないからです。不妊治療ですよ、実は。
　そして、私が累次にわたって本会議でも指摘しました、大臣、聞いていただいていいですか。やはり、子供さんをたくさんもうけておられる多産の御家庭ほど子育てにお金がかかるというのは、それはそのとおりであるので、傾斜配分した方が実は少子化対策になるんじゃないかということを申し上げたら、まさにその数字が出てきましたよ、これは。理想の子供の数が三人以上の御夫婦にあっては、七割の人が教育にお金がかかると言っておられるんです。婚姻率が大変下がっている日本にあって、第一子をもうけるということは大変なハードルだと思いますね。さらには、不妊治療されているという方は物すごく大変だと思いますね。
　消費税を少子化に対処するための施策ということで約〇・七から八兆円充てるということでありますけれども、本当の少子化対策になるのであれば、当時の政権幹部がいらっしゃるので、ちょっと自己反省から始めなければ再生はありませんので申し上げますけれども、子ども手当を第一子から配ったというのが私はミスジャッジだったというふうに今振り返りますね。
　子育て真っ盛りの、一人目のお子さんを抱いたお母さんがテレビの取材で、こんな無駄遣いはやめてくださいと言われていたんですよ、インタビューを見て。それでいえば、やはり第三子、第四子という傾斜配分に使った方が、二人の御家庭がおられるところから三人目、四人目が産まれる可能性になる、これは認めます。
　だから、ぜひ、この税の使い方ということを再度、少子化対策に本当になるんだろうかということを研究していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。

○麻生国務大臣　これは、古本先生、なかなか、時代とともにまたその意見も変わってるんだと思うんですね。
　私のところは結構金持ちのうちでしたけれども、ランドセルは俺だけだったよ、革のランドセルじゃなかったな。全校で、学校に入ったときに制服を着ていたのが三分の二いないと思うな。半分ちょっとだったですよ。学習院に行ったんですけれども、革の靴を履いているやつは一人、革のランドセルを背負っていたのは、赤間文三という大阪府知事の娘一人でしたね。えらいうらやましかった記憶がありますよ。ズックのかばんというのが全員、しかし、初等科の六年生を出るときにズックのかばんのままだったのは俺だけでしたね。
　それは、時代というのは猛烈な勢いであのときは変わっていったんだと思うんです。そのときは、子供に金がかかるからといって子供を産まないという人がいたかといえば、とんでもないんで、俺のところは六人兄弟ですからね。
　だから、そういった意味では、子供に金がかかるというのは、だんだんだんだん下に行けば行くほどお下がりなんかになっていましたから、ランドセルなんてずっと三代目まで、俺の三番目の弟まで同じのを使っていましたけれども、そういった時代と大分違ってきていますので、子供の世代に金がかかるというのに、塾にやったりなんだりするというので、あっちのやつは塾に行って俺は塾に行けないとか、あっちのやつは弁当でうちは弁当がない、いろいろな話が、格差が出てくるという話なので。
　金がかかるというので、この間どこか、泰明小学校の制服の話もありましたが、制服というのは、もともと金をかけないためにつくられたものが制服でしょうが、それがいつの間に金がかかるのが制服になっちゃったりしていますから、何か随分話が違っていますので、私らみたいにもう八十近くなってくるととても感性がついていかねえなと思いながら泰明小学校の話を聞いたんですけれども。
　いずれにしても、今言われたように、金がかかるから子供を産まないというようなことではいかがなものかという話から、今回の子供のいわゆる前倒しとか、いわゆる学費の免除とか、いろいろな話が出てきているんだと。
　私は、そういったようなことが影響するというのであれば、これは、少子高齢化というのは長期的には日本にとって最大の課題ですから、そういったものの対応をするためには、今御指摘のありましたところももちろん含めまして、いろいろなところを更に検討して少子高齢化に対応するという施策は真剣に考えにゃいかぬところだと思っております。