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うえの賢一郎の発言 （財務金融委員会）

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○うえの副大臣　お答えします。
　消費税は幅広い取引を対象として広く負担を求める税でありますことから、非課税とする取引は限定をされております。
　今委員から御指摘がありましたとおり、具体的には、そもそも税の性格から見て課税になじまないそうした取引であったり、あるいは消費者の負担を軽減すべき政策的配慮が特に必要な取引に限って非課税とされているところであります。
　住宅、建物の取得につきましては、これを非課税とすることにつきましては、例えば低所得者ほど持家の比率が低いという実態を踏まえますと、その配慮として適切かどうか疑問だというふうに考えておりますし、また、社会保障財源である消費税収の減少につながることなど問題がありますことから、そうした対応は考えておりません。

発言情報

speech_id: 119604376X00420180223_017

発言者: うえの賢一郎

speaker_id: 12972

日付: 2018-02-23

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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