古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　ですから、ざっくり十万円近い増税になるということなんですよ。
　それは主税局長も言いにくいのはわかりますけれども、でも、その所得層って、まさに後ろで書類をつくっておられる皆さんですよ。何でそんな自虐的な増税をするのかなというのは、私は理解に苦しみますけれども。
　消費税の方はいいですよ、漏れがないですから。ぜひ消費税でしっかり確保して、所得税減税というのを本当に研究していただきたいですね。かつて、自民党政権で何度となく消費増税とあわせて所得減税を行っているんですから。税収中立ですよ。問題提起しておきたいと思います。
　きょう、人生一〇〇年時代構想推進室、お越しいただいています。
　消費税の使途ということで問題提起するんですが、資料の四ページを開いていただきたいと思います。
　これは、七転八倒し、当時取りまとめた消費税法の改正文、現行法でありますけれども、第二項ですね。第一条二「消費税の収入については、」「少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」となっております。今回の幼児教育の無償化は少子化対策になるのかという問題提起であります。
　続いて、資料の五をごらんいただきたいと思います。
　これは、厚労省国立人口問題研究所からいただいている資料でありますけれども、累次にわたって安倍総理が答弁の根拠としている資料であります。せんだっての本会議でも、私が、少子化対策に幼児教育の無償化、完全無償化が、三歳児から五歳児、あれは所得制限が入りませんので、本当になるのかというお尋ねに対し、いや、七割から八割の奥さんが、これは夫婦へのアンケートですから、子育てに教育にお金がかかって理想の子供の数が産めないんだと答えているんですけれども、この理想の子供の数が何人かということで申し上げれば、実はこれがポイント中のポイントなんですね。
　めくっていただいて、最後のページ。
　実は、この資料を開陳せずに、七割、八割が経済的負担が原因だと言っているのは、いささか、いや、大分バランスを欠く総理の論理構成だということを指摘しますね。よくごらんになってくださいよ。理想の子供の数が一人以上の方の子供を産まない、持てない理由の第一は、欲しいけれども子供ができないからです。不妊治療ですよ、実は。
　そして、私が累次にわたって本会議でも指摘しました、大臣、聞いていただいていいですか。やはり、子供さんをたくさんもうけておられる多産の御家庭ほど子育てにお金がかかるというのは、それはそのとおりであるので、傾斜配分した方が実は少子化対策になるんじゃないかということを申し上げたら、まさにその数字が出てきましたよ、これは。理想の子供の数が三人以上の御夫婦にあっては、七割の人が教育にお金がかかると言っておられるんです。婚姻率が大変下がっている日本にあって、第一子をもうけるということは大変なハードルだと思いますね。さらには、不妊治療されているという方は物すごく大変だと思いますね。
　消費税を少子化に対処するための施策ということで約〇・七から八兆円充てるということでありますけれども、本当の少子化対策になるのであれば、当時の政権幹部がいらっしゃるので、ちょっと自己反省から始めなければ再生はありませんので申し上げますけれども、子ども手当を第一子から配ったというのが私はミスジャッジだったというふうに今振り返りますね。
　子育て真っ盛りの、一人目のお子さんを抱いたお母さんがテレビの取材で、こんな無駄遣いはやめてくださいと言われていたんですよ、インタビューを見て。それでいえば、やはり第三子、第四子という傾斜配分に使った方が、二人の御家庭がおられるところから三人目、四人目が産まれる可能性になる、これは認めます。
　だから、ぜひ、この税の使い方ということを再度、少子化対策に本当になるんだろうかということを研究していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。