杉本和巳の発言 （財務金融委員会）

○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。
　きょう午前のラストの、最後の質問者ということでおつき合いをいただきたく存じます。
　麻生大臣と野田前総理との大所高所からのお話を承りましたけれども、私は庶民感覚でまた質問をしたいと思います。
　ただ、消費税悪玉論というのを野田前総理は言われて、経済財政諮問会議、二月二十日に開かれて、需要変動を平準化するんだという総理の御下命があったというお話がありましたけれども、やはり経済は生き物だということで、私ども日本維新は、身を切る改革が先で、消費税は凍結というようなことで選挙を戦わせていただきました。私自身は、消費税はやはりいつかは上げていかなければならないけれども、タイミングとして、やはり、二度延期しているので、三度目はどうしても上げざるを得ないというような思いもわからなくはないんですけれども、一方で、非常に景況感が芳しくないときに無理に上げて対策だけということであっては、やはり、デフレ脱却、経済成長というところもターゲットにされている政権であるし、我々全体が考えなきゃいけないので、経済は生き物で、景況感も十分視野に入れた中での消費税ということでお考えをいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　あと、財政のお話もありました。そもそも、ひもとけば、赤字国債の発行というのは、本格的に発行されるようになったのは、大平総理が元大蔵大臣として仕事をされていたころに赤字国債が発行され、それを悔いておられたというようなことを、亡くなられた、自民党の幹事長をされた加藤紘一先生が言われたという記事を読みましたけれども、大変重たい立場で、財政運営もあり、一方で、景気浮揚もあり消費税もありという難題がありますけれども、与野党超えて、結構、議論はこの委員会ではかみ合っているかとも思いますので、力を合わせてこの国難を、少子化、高齢化という問題が大きくありますけれども、財政、経済成長、そういったものに当たっていかせていただきたいと、生意気ですけれども言わせていただきます。
　庶民感覚ということで申し上げましたけれども、直近のニュースで、税理士の資格のない人が、神奈川県小田原市の六十四歳の人が、一昨年の十二月から去年の五月まで、法人や個人から依頼された法人税、所得税の確定申告、七つを作成して逮捕という記事がありました。この人は、これまで延べ二百四法人から確定申告書の作成を請け負って、何と八千万円ほどの売上げを上げていたということでありました。
　税が仕組みが簡便であれば自身で、国会議員の先生方のように自分で書くのよという方が多くいらっしゃって、国民の皆様も自分で確定申告なりしていただくということがいいと思いますけれども、やはり複雑で手間がかかるということの中で、税理士の方々の仕事があり、存在意義があるということだと思います。
　これはお願いですけれども、この税理士資格ということについても、適切な資格審査、更新、研修を引き続きやっていっていただきたいということを、税理士資格のない人が逮捕されたということに鑑みましてお願いをしておきます。
　それと、一昨日の質疑で、デンマークの言葉で、働き過ぎの反対で、居心地のいいような暮らし方、あるいは時間に追われないような生き方ということはヒュッゲという言葉のようでございますので、ヒュッゲという言葉、皆様にお伝えできなかったので、ちょっと改めて。この言葉が、むしろ、デンマーク、北欧だけではなくて、日本の国内でもあるいは税務署の職員の方でも、ヒュッゲで休みがとれて、ちょっとお休みで、忙しくなくなるというような働き方改革が進むことをお願いを申し上げます。
　それで、もう一つだけ。三月十一日の震災からもう月日がたって、間もなくまた周年を迎えるという月回りになってまいりましたけれども、一つだけ披露させていただくと、また手前みそで恐縮ですけれども、共産党から褒められるかもしれないんですが、いらっしゃらないんですが。政党助成金というのがありました。震災があった当時政権党であった私がおった民主党の代議士会で、私はこう言いました。政党助成金の三分の一でも震災の地に寄附をしようではありませんかということを申し上げたんですけれども、残念ですが、先輩方からは、何を言っているんだばかたれ、政治家は秘書がたくさんいてお金がかかるので、そうやって点数稼ぎをするんじゃねえぞということを言われたことを思い出しましたけれども、逆に、共産党は、少しまともなやつがいるということで、赤旗新聞に私のことを書いてくれたということがありましたので。
　そんな意味で、何が言いたいかといえば、やはり税金は重たいものであって、我々は国民の皆様の血税を預かって政治、行政に携わらせていただいているということを、改めて皆様と共有をさせていただきたいとお願い申し上げます。
　そんな意味で、冒頭、大臣にお伺いを、この点だけ、大きな確認事項ということで、一昨日の質疑でも岸本先生からは、租特、租税特別措置の定量的な効果といったものの御指摘があったかと思いますが、今次税制改正による税収の増減見通し、所得税、法人税、たばこ税、相続税ほかいろいろ動きますけれども、今次改正に関する増減見通しを税分野ごとに、重たい責任のある立場でいらっしゃる大臣のお言葉で確認をさせていただければありがたく存じます。