麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　この問題につきましては、今御指摘のありましたように、平成二十六年度から、いわゆる分離課税としていわゆる軽減税率とさせていただいて、あれは本則の二〇から一〇に引き下げておったものを、平成二十六年度から一〇％上げて、二〇％の本則税率に戻したというのがそのもとであります。
　したがって、これが今、イギリスなんかも大体二〇ぐらいだと記憶しますけれども、他国に比べて特にぬきんでて低いわけではありませんし、やたら高いわけでもありませんので、いろいろな評価の出てくるところだとは思っております。
　ただ、今、私どもとしてもう一点考えておかねばならぬのは、日本の場合、一千八百四十五兆円という個人金融所得のうち約九百五十兆円前後がいわゆる現預金ということになっておりますので、この預金を投資等々に振り向けていってもらわないとということで、私どもとしては、ＮＩＳＡとか、いろいろな形でそういったものに、預金より投資、貯金より投資ということに向けさせていきたいという、私どもとしての、金の流れとしてそういう考え方がありますので、今申し上げましたように一〇から二〇に上げてまだ間もないところでもありますので、この流れを少々見させていただく時間をいただかねばいかぬと思っておりまして、平成三十年度の与党の税制改正大綱におきましても、そういったものに対して総合的に検討する必要があるということを考えております。