財務金融委員会

平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　国光あやの君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　田所　嘉徳君
　　柴山　昌彦君　　　　　熊田　裕通君
　　武井　俊輔君　　　　　杉田　水脈君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　御法川信英君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　賢司君　　　　　古田　圭一君
　　青山　大人君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　熊田　裕通君　　　　　西田　昭二君
　　杉田　水脈君　　　　　金子　俊平君
　　田所　嘉徳君　　　　　国光あやの君
　　古田　圭一君　　　　　山田　賢司君
　　宮路　拓馬君　　　　　御法川信英君
　　稲富　修二君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　武井　俊輔君
　　国光あやの君　　　　　石崎　　徹君
　　西田　昭二君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
二月二十七日
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（宮本岳志君紹介）（第二一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一一号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第二一二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第二六六号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。

○海江田委員　まず、本日、当委員会に先立って、予算委員会で質疑の打切り、そして採決という事態に至りました。これは野党の同意なしの採決でございますから、厳重に、私ども、議会の一員として抗議をしておきたいと思います。
　その上で、当委員会では、粛々と、この二月の末日に税法の審議をするということで、関係各位の御協力に対して感謝を申し上げます。
　それでは質疑に入らせていただきますが、まず、安倍総理、お久しぶりでございます、どうも。きょうは時間も限られております。安倍総理は、これまで連日予算委員会に出席をされておりましたが、予算委員会は、もちろん歳出の内容を決めます重要な委員会でございますが、当委員会も歳入を決めます大変重要な委員会でございます。内閣総理大臣は、言うまでもございませんが国政全般を取りまとめる大事な立場でございますので、ぜひ、この歳入委員会の議論にも積極的に耳を傾けていただきまして、そして、お考えなども披瀝いただけますと幸いでございます。
　そして、私は、当委員会の理事としまして、当委員会での議論はつぶさに聞いてまいりました。時には発言もいたしましたけれども。ですから、私は、きょうは与党からの質問がないということでありますので、この財務金融委員会でこれまで議論を積み重ねました、その中で出た論点と申しますか、こういう問題が、やはり今回の歳入法の中には問題がありますよということを指摘をして、それに対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず最初は、やはり税法、税制ですね。税制が所得再分配の機能があるということでございますが、税法における所得再分配の機能というものを総理はどうお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　税における所得の再分配機能について御下問があったと思いますが、格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題だ、こう考えております。
　これまで安倍内閣においては、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率引上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、そして相続税の見直し等を講じ、随時実施をしてきたところであります。
　例えば、平成三十年度税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円超えから逓減し、所得二千五百万円超えから消失する仕組みに見直すこととしており、所得再分配機能の回復に資するものと考えているところであります。
　いずれにせよ、再分配機能のあり方については、経済社会の構造変化も踏まえながら、税制を含めて引き続きよく考えてまいりたいと思っております。

○海江田委員　今、税制の持つ所得再分配機能を強化したい、方向性としては強化したいというお話がございましたけれども、当委員会でこれまで議論された中身では、特に今回のこの税制改正では、その所得再分配の機能が十分強化されていないんではないだろうかという意見が多く出ていることは事実であります。その一つが、やはり金融所得に対する課税が全く手をつけられなかったということであります。
　言うまでもありませんが、金融所得、もちろん預貯金の利子もございます、株式の配当もございます、それから株の譲渡益もございます。こうしたものが今、いっときは軽減で一〇％になりましたが、それが二〇％に戻ったということは事実でありますが、それは数年前のことでありまして、しかもその一〇％にしたときは、やはり株価が低迷をしたときでありますから、緊急避難的に一〇％にして、それを本則の二〇％に戻したということで、これからこの二〇％を更に高めていくということはやはり一つ考えられるのではないだろうか。
　その考え方としまして、高めていくんだったらどういうやり方でやるのか。他の所得と一緒に総合課税にするのか、あるいは分離課税はそのままで残して、分離課税の二〇％を例えば三五％にするとか、こういうやり方もあるわけでありますが、まず、今回、金融所得課税について一切手を触れなかったということについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。できたら総理の方がいいんですが。

○麻生国務大臣　この問題につきましては、今御指摘のありましたように、平成二十六年度から、いわゆる分離課税としていわゆる軽減税率とさせていただいて、あれは本則の二〇から一〇に引き下げておったものを、平成二十六年度から一〇％上げて、二〇％の本則税率に戻したというのがそのもとであります。
　したがって、これが今、イギリスなんかも大体二〇ぐらいだと記憶しますけれども、他国に比べて特にぬきんでて低いわけではありませんし、やたら高いわけでもありませんので、いろいろな評価の出てくるところだとは思っております。
　ただ、今、私どもとしてもう一点考えておかねばならぬのは、日本の場合、一千八百四十五兆円という個人金融所得のうち約九百五十兆円前後がいわゆる現預金ということになっておりますので、この預金を投資等々に振り向けていってもらわないとということで、私どもとしては、ＮＩＳＡとか、いろいろな形でそういったものに、預金より投資、貯金より投資ということに向けさせていきたいという、私どもとしての、金の流れとしてそういう考え方がありますので、今申し上げましたように一〇から二〇に上げてまだ間もないところでもありますので、この流れを少々見させていただく時間をいただかねばいかぬと思っておりまして、平成三十年度の与党の税制改正大綱におきましても、そういったものに対して総合的に検討する必要があるということを考えております。

○海江田委員　麻生財務大臣のお話は何度も承っておりますので、なるべく安倍総理にお願いをしたいと思いますが。
　今、麻生大臣からもお話がございました。金融所得の中で預貯金が多いというのは、これはそのとおりであります。ただ、この金融所得の中で預貯金が多いというのは、国民性などもありますが、あと、比較的所得の小さい人も、やはり一生懸命になって、老後が不安ですから、貯蓄をしているわけであります。
　私が金融所得の課税を申し上げていますのは、あくまでも格差の是正、あるいは税の持つ所得の再分配機能の点から申し上げているわけですから、例えば、そういう意味でいうと、所得が一億円以上の人がやはり株をたくさん持っているというデータはあるわけです。そして、その配当がまさに二〇％の課税、あるいは売却益もそうですけれども、それが二〇％の課税になりますと、片一方で三五％とかいう税率と比べて低いんじゃないか、結果的に金融所得を持つことによってその人の納める税金の税率が下がってしまうんじゃないだろうか。ここをどう考えるかということを申し上げているわけであります。
　いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これはもう、私どもは、いろいろな御意見がありましたので、この点は平成三十年度の与党税制改正大綱の中において、きちんと申し上げますけれども、家計の安定的な資産形成を支援するという点と税負担の垂直的な公平性を確保するという観点から、関連するいわゆる各種制度のあり方を含め、諸外国の制度、またマーケットへの影響等々も踏まえつつ、総合的に検討するということを平成三十年度の与党税制改正大綱の中でやっておりますので、私どもはこれに沿いまして丁寧に検討する必要があろうと思っておりますので、次上げていきなり、二〇に上げてすぐですから、やっと株が上がってきたからといってまたぞろ上げるという、ちょっとタイミングの点もあろうかと思いますが、これが引き続き上がり続けていくか、これがちょっと何となくよくわからぬところなので、一日で千円も上がったり下がったりするような、ボラティリティーが高い時代なので、ちょっと何となく、今、そういったところもよく見きわめないかぬところかなという感じはしております。

○海江田委員　上げて上げてとおっしゃいますけれども、先ほど来お話をしているように、緊急避難的にやはり下げたんですよね。それが常態に戻ってきた。あるいは、その中には、実は日銀のＥＴＦによる買い支えでありますとか、あるいは年金の資金による買い支えだとか、こういう市場をゆがめるようなものもあるわけでありますけれども、やはり本則は二〇％であったということ、これは忘れてはいけないことだと思います。
　それから、市場に対する配慮というのも、実は私どもも一番気にしていたのが、一〇パーから二〇％に戻したときに市場がどうなるのかということに注目をしておりましたけれども、ただ、市場はそれほど大きな影響を受けなかったということがデータ的にはっきりしておりますから、ぜひこれは来年度の予算で、野党の意見もよく聞いていただいて、そして本委員会での議論もよく踏まえていただいた方向で改正をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは先ほど安倍総理からもお話がございましたけれども、給与所得控除の問題でありますね。給与所得控除につきましては、今回、年収八百五十万円のサラリーマンから、これまでの階段が緩やかになっていったということが大きな一つの柱になっているわけですね。
　私は、よもや総理も、八百五十万の方たちがいわゆる高所得者だとは考えていないと思うんですね。特に都市部におきましては、八百五十万円というのはいわゆる中間層でありますよ。この中間層の旺盛な消費意欲、こういうものに水を差すことになりはしないだろうかということで、やはりこれはかなり当委員会の中で議論がありました。ですから、残念なことでありますけれども、給与所得控除、確かに天井はつくりました。
　天井はつくりましたけれども、これは従来からあった話でありまして、今度新たに設けた、八百五十万円以上の人たちの給与所得控除の額を減らすということ、このことは、格差是正どころか、むしろ、やはり一番の中堅層から負担を多くして、そしてこの人たちの消費の意欲をそぐことになる、こう思っておりますので、その点についてはいかがでしょうか。これはぜひ総理に。

○麻生国務大臣　この八百五十万円超にした理由というところなんでしょう……（海江田委員「いや、そんなことは聞いていません。まあ、いいですよ、どうぞ、要らないですが」と呼ぶ）ちょっと、質問に答えていないと意味がないので、ちょっといいですか。（海江田委員「もう一回言いましょうか」と呼ぶ）もう一回言ってくれる。八百五十万超にした理由なんじゃないの。

○海江田委員　その理由はあるんですよ。それはありますよ、八百五十万円にした理由というのは。一千万のところから来てという話もありますけれども、そうじゃなくて、結果的にそういうことになると、これは、やはり中間層は大切なんですよ、消費の意欲も一番旺盛ですから。そういうところに実質的な増税につながっていきますから、これは。それ以下の人たちは、給与所得を十万円減らして基礎控除が十万ですから、イーブンですよ。だけれども、八百五十万からの人たちは、これはやはり増税になる。
　それから、先ほど申し上げなかったけれども、例えばこの世帯の人たちにいろいろな給付があるわけですよ、社会保障の制度から、不妊の治療だとか。そういうものも援助がなくなるとか、かなりこの層がその意味では実質的な手取りの収入が減ってしまうことになりますから、そのことが、これはやはり消費の拡大につながらなくて、むしろ消費を控えてしまうことによって、それこそ、おっしゃっている景気の好循環というものにつながらないんじゃないですかということを指摘しているわけです。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、この給与所得の控除ということで、私どももその八百五十万円が高所得者と思っているわけではありません。それは、我々のところよりはるかに高い、世の中、上には八百五十万円より高い方、いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、私どもとしては、主要国の概算の控除額と比べて過大となっているのではないか等々踏まえて、控除が頭打ちとなる給与収入というのを八百五十万に引き下げることにさせていただいたんですが。
　ただ、言われたように、例えば子育て家庭とかいわゆる身体障害者等々の介護を抱えておられる方々に配慮するというようなことをやらせていただいておりますので、結果として、税制の頭打ちのところを改定することによっても、大体、給与所得者の方々のほぼ九六％ぐらいの方々にはいわゆる負担増にならないという見込みなんだ、私どもはそう思っております。
　また、いわゆる限界消費性向という難しい言葉がありますけれども、所得が高いほど低くなる傾向にあるのも確かなんだと思いますので、したがって、消費というものを含めましたいわゆる生活というものへの影響は極めて限定的なんだ、今回のことに関しましてはそういうぐあいに考えて、この八百五十万円という額は、そういった消費をばっと減退させるというようなことにはならない、そういうふうに思っております。

○海江田委員　所得が高いほど限界消費性向が低くなるというのは、これは八百五十万とか一千万の話じゃありませんで、一億だとか二億だとか、そういう人ですよ。こういう人はもう買うものもないわけですから。だから、その説明は当たらないと思いますが、ただ、それをやり出しますとまた時間が過ぎてしまいますので。この中で出た議論を御紹介してお話をしているわけですから、特に安倍総理に聞いていただきたいという思いで質問しているわけですが。
　あともう一つ、やはりこれも安倍総理の肝いりと申しますか、所得拡大促進税制ですね。賃金を上げなければいけないということで、特に所得拡大促進税制、従来もありましたけれども、それを拡大をした。まさに所得拡大の促進税制のメリットを更に大きくしたということになるわけであります。
　雇用継続の雇用者の給与等支給額が対前年度増加額三％以上であれば、給与等支給総額の対前年度増加額の一五％の税額控除ということですね。これは税額控除ですから、大きいわけですよね。ただ、これは、安倍総理、よくお聞きいただきたいんですが、今私があえて読みましたけれども、継続雇用者給与等と。この給与等の等が問題なんですよ。
　それはどういうことかというと、給与というと、一般の賃金、それから歳費だとか、いろいろございます。この制度は前からあった制度でありまして、俸給、給料、賃金、歳費、それから最後に、及び賞与というものがついているんですよ、この給与等の中に。
　しかも、これは三年の時限立法でしかないんですよ。未来永劫これが続くわけじゃなくて、たった三年間、三年間給与等を対前年度比三％以上増加をさせたら、今言いましたけれども、税額で一五％するよ、こういうことですから、この制度を利用しようと思ったら、私が経営者ならばどうするかというと、わかった、では三年間、賞与をふやしましょう、本給の方には手をつけずに、給与の本体に手をつけずに、賞与を増額しましょう、これで一五％の税額控除が受けられるわけですから。
　そういうふうになってしまうのではないだろうかというふうに思っておりますが、この給与を、給与等だけれども賞与は除くとか、本給を上げさせたい、しかも継続的に上げさせたいと思うのなら、それから時限の三年をもっと延ばすでありますとか、そういうことはやられて当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、経営者の立場とすれば、海江田先生、なかなか難しいところでして、賞与なら上げるけれども、基本給の、いわゆる本体を上げていくというのは、一回上げたら下げられないということになりますと、なかなかそこのところは踏み込めなかったのがこの二十年間の経営者の姿勢なんだと思うんですね。しかも、デフレが続いていましたから。
　幸いにして、この五年間、流れが随分変わってきましたので、今でも、上がった上がったと言いながら、いわゆる基本的なところよりは、賞与と足して二％ぐらいの形のところで上がってきていますから、そういった意味では、なかなか一回上げたものはまた下げられないという前提に立ったときに、ベースを上げるというのは、かなりみんな腰が引けてくるというのが多分経営者側の感じだと思いますが。
　それでも、賞与と足して上がれば、給与としてはそれなりに上がる形になりますので、私どもとしては、やはり賞与を含めてこういったものを上げていただくというためには、これまでに、平成二十四年度からの比較ではなくて前年度からという形にさせていただいたのも、そういったことを考えておりますので、少なくとも、形としては上げやすいという形になっているし、それは、もらう方の、いわゆる所得者、給与を受け取る側の方にとりましても、全然上がらないに比べれば、少なくとも三％というものは、トータルで上がれば、それはそれなりのメリットもあろうと思いますし。
　給与ではなくて賞与で上がってくると、それだけ使うというのに関しましては、これはボーナスで入ってくるのと給与で入ってくるのは何となく気分も違いますので、そういった意味では、消費につながりやすいという点も含めて考えておかないかぬところだと思って、給与が上がっても、女房が持っていくだけで、大体自分の手元には入らぬのだと言ったあるサラリーマンの方がおられたのが非常に印象的だったんですが、賞与で入ってくるとまだだけれどもなと言われたのが、私もそうだろうなという感じはわかります。

○海江田委員　それは、麻生財務大臣と私の認識は全然違います。
　それから、いろいろなデータもありますけれども、やはり、基本給が上がって、それで健全な消費に結びつく。まさにおっしゃった、賞与だからいつどうなるかわからないということであれば、これは財布のひもは緩まないんです。
　それから、あともう一つ。
　これは、税額控除といっても、税金を納めていなきゃ税額控除はありませんから、やはり中小企業の問題ですよ。赤字法人がやはり六割を超えて七割幾つというデータもありますけれども、やはり赤字法人にはこれは全然効かないということで、特に中小企業の賃金を上げてもらいたい、それが景気の好循環が成功するかどうかのメルクマールだということであれば、やはりもっと特段の中小企業に対する配慮をしなければいけない。
　税金を払っていない人ですから、払っていない企業ですから、それは、税制の、税額控除でやるのではなしに、これは委員の中からも提案が出ましたけれども、給付つきの税額控除、むしろ支払いをする。
　あるいは、今中小企業の経営者たちが一番困っておりますのは、社会保険料の半分の負担なんですよ。その社会保険料の負担を軽減されるような措置を講じるとか、やはりそういう施策もセットでなければ、これはなかなか中小企業の賃金というものは上がっていかないと思うんですけれども、いかがでしょうか。そろそろ総理の出番ではないのと思いますが。

○麻生国務大臣　いえいえ、まだまだそれは。
　今言われましたように、海江田先生御存じのとおり、これはもう政策税制であります税額控除というのは、これは赤字法人には効果が及ばないというところははっきりしておりますが、見直しを行う前の税制、税額控除制度であります所得拡大促進税制におきまして、平成二十八年度にこの適用件数が約十万件ということになっています。正確には九万五千何件だったかな。そういった意味で、相当数の企業に利用されておるというのがまず現実です。
　また、大企業、中小企業ともに、利益計上というんですけれども、この割合は増加傾向にありますので、そういった意味では、税額控除制度の恩恵を受けられる企業数というのは確実に増加してきている、これはもうはっきりしていると思っています。
　その上で、平成三十年度の今回の見直しについては、これは、先ほども言われましたように、二十四年度に比べて幾ら上がったというような要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％上げることにしておりますし、また、設備投資を行うというようなこともあわせて書いてありますので、税額控除を受けられるということになる条件というのは、前のころに比べてはかなり緩和されているのが一点。
　もう一点は、中小企業は三％ではなくて一・五ですから、そういったところも、きちんとそういったものに対応しているということも御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その点も確かだと思っておりますので、随分とそこのところは配慮をさせていただいたと思っております。

○海江田委員　そろそろ総理に御答弁をお願いしたいと思いますが、有効求人倍率ですね。
　総理は、それこそ本当に全国津々浦々で一を上回ったということをお話しされております。確かにそうなっております。しかし、私は、これは本当に手放しで喜ぶことではないと思っているわけであります。それは、その裏に人手不足があるからでありますけれども。
　総理は、この有効求人倍率が上がったということと人手不足との関係、私は、やはりトレンドとして、有効求人倍率が上がるということは人手不足がこれからますます深刻化するということで、大変深刻な危機意識を持っているわけですけれども、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　人手不足になっていることについては、我々、特に中小企業の皆さんの人手不足感は非常に高まっておりますから、キャリアアップ助成金等の活用等々も踏まえて、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　他方、いわば有効求人倍率がよくなっているということが人手不足だという考え方は必ずしもとらないわけでございまして、実際に、実数として、我々、職の、有効求人の増加が今回の有効求人倍率の改善においては大きく寄与しているのはそのとおりだ、こう思っているわけであります。
　人口が減少していくことによって、例えば、バス会社においては乗降客が減ってまいりますから、いわばバス会社自体がこの状況に対して対応するためには、路線を大幅に減らして人員も減らしていくということになりますので、いわば人口が減少すれば職も基本的にはなくなっていくということに直面をしていくわけでありますし、当然、消費者が減っていけばいわば商売が成り立たなくなるところがたくさん出てくるわけでありますから、それにかかわっている人たちの職がなくなるというのも事実であろうと思います。
　ですから、私たちが述べている有効求人倍率の改善におきましては、有効求人そのものが、今、景気回復に伴う仕事の数の増加、すなわち、有効求人の増加が大きく寄与している、こう思っておりまして、これはアベノミクスの効果であると思います。
　もちろん、今申し上げましたように、分母である有効求職者数も減少しておりますが、これについては、生産年齢人口の減少の影響というよりも、近年の雇用情勢の改善により、事業所都合等で離職する者が減少するとともに、求職者が仕事につきやすくなることで就業者数が増加していることが背景にあるものと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、我々、中小企業等の人手不足に対しましてはキャリアアップ助成金の活用、あるいはまた、人手不足に対応するために生産性を上げていくためへの投資については、赤字法人が中小企業には多いわけでありますから、固定資産税を三年間、これは市町村が自主的に決めていくものでありますが、三年間ゼロにするという税制も、我々、メニューとしてつくっているところでございます。

○海江田委員　アベノミクスの効果で求職数がふえているといいますが、ふえているのは実は医療だとか福祉のところなんですよ、一番多くふえているのは。これはやはり高齢化の影響ですから、私は、アベノミクスの効果だというのはちょっと過大評価だというふうに思っています。
　もう本当に時間が残り少なくなりました。これは安倍総理にしか聞くことができない質問でございます。
　やはり、先ほどの予算委員会でも、森友学園に対する安倍総理あるいは昭恵夫人の方の関与についていろいろ議論がありましたけれども、この問題で、私、ちょっと最近、本当かいなというような話を聞いたんですね。それは、安倍総理の昭恵夫人が、籠池今被告人ですか、被告人と一緒に森友学園の寄附集めに回っていたということを聞いたんですよ。
　話はいろいろ細かい話があるんですが、ただ、実際にその人から、安倍昭恵夫人と籠池さんが一緒に私のところへ来たよという話は聞いていない。それを又聞きの人から聞いていますから、どれほど信憑性があるかわかりませんけれども。
　ただ、いろいろなことを勘案してみますと、しかも、行った先が下関だとか何かそのあたりのことを言っているんですが、籠池さんというのは大阪では有名な人ですけれども、総理の選挙区あたりに来れば、これはそんなに、無名の人ですから、そういうときに昭恵夫人が口添えをする、一番丁寧なのは、一緒に行けば寄附金も集まるでしょうから、そんなことはないと思いますけれども、これはやはり昭恵夫人に聞いてみるしかわからないわけですから。これは、安倍総理、そんな話をこれまで聞いたことがあるのか。なければ、改めて聞いてみますかということをお答えいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ここではっきりと申し上げておきたいと思いますが、寄附そのものには全くかかわっていないと聞いておりますので、その話は全く事実ではない、このように思います。

○海江田委員　ありがとうございました。
　まだいろいろお話ししたいことはありますけれども、きょうは、時間が限られておりますので、このぐらいにいたします。
　ありがとうございました。

○小里委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　まず、総理に伺います。
　総理は、平成三十年度の予算審議の中で、再三、歳出改革とあわせて経済成長をさせなければ財政再建はできないと言われてきました。もちろん、経済成長と歳出改革というのはともに必要だと考えますけれども、経済成長と歳出改革で財政再建はできるとお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　経済を成長させることなくして財政の健全化はない。
　ＰＢで見て、その年のＰＢを黒字化するということは、もちろん歳出を大幅に削減するだけでこれは可能でありますが、いわば、私たち、累積債務の対ＧＤＰ比を、これを減少させていくということで取り組んでいるわけでございまして、当然そのためには、経済を成長させる、デフレから脱却をして経済を成長させることによって税収はふえていく、そして同時に、歳出を削減していくことによって財政を健全化していきたい、このように考えております。

○前原委員　確かにこの五年間で税収はふえました。そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円ですね。そして、九十七兆円の中で、税収見込みが六十兆円弱ということですから、税外収入等を除いたもので新規発行の国債をしなくてはいけないのは三十四兆円ですね。
　つまりは、この五年間で、総理の言われるように、経済は成長させた、税収は上がった、そして新規発行国債の額は減った。しかし、現状の足元において、まだ、差引き二十兆円、新たに国債を累積させるような予算しか組めないわけですよ。
　私が聞いているのは、経済成長とそして歳出改革だけで本当に財政再建ができますかということを聞いているんです。総理の答弁についてだから、総理にお答えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今、委員長から御指名をいただきましたので。
　少なくとも、できるかということですけれども、まずこれはやらねばならぬ一番大事なところなんだと思っておりますので、アベノミクスの取組によって、少なくともＧＤＰが五十六兆円か、増加しておりますし、企業収益は間違いなく増加しております。加えて、雇用とか所得環境というような、いわゆる国民総生産のうちで占める消費の中の大きな部分なんですが、そういったものも確実に出てきておりますので、経済を好循環にさせていくという方向では間違いなく来ているんだと思いますので。
　これだけで全てができるかといえば、なかなかそんな簡単な話ではありませんので、私どもとしては、今、この九十七兆円のうち約三割が社会保障関係ということになり、それが、少子高齢化が顕著に進んでいく状況の中にありましては、その比率が年間で約一兆円ずつぐらい伸びていくような試算もありましたので、こういったものはきちんと一定の限度におさめるということで、三年間で一兆五千億ということで、年間約五千億ということでやらせていただいて、その目安というものに関しましてはきちんと三年間で達成をさせていただいておりますし、国債の新規の発行額も約十一兆減らしてきておりますので。
　そういった意味では、健全財政化の話も遅々として進んでいないというように見られるかもしれませんけれども、以前に比べて間違いなく、この数年間、そういった方向は確実にしっかりとした道筋をつけてきたと思っておりますので、そういった意味では、今回の予算編成に当たりましても、その方向に沿って引き続ききちんとやらせていただきたいということに思っておりますので。
　プライマリーバランス等々いろいろな問題を抱えておりますのは御存じのとおりですけれども、私どもとしては、そういったものを含めて、この夏までに、きちんとしたプライマリーバランスの目標というものをきちんと立て直して、私どもとしては骨太方針の中でお示しをさせていただきたいと考えております。

○安倍内閣総理大臣　簡単に申し上げますと、いわばこの収入、入るをはかるということにおいては、いわば税収をふやしていくということについては、経済成長、それとまた歳入改革もあるんだろうと思います。我々、消費税については安倍政権において三％既に上げておりますし、あと二％引き上げていく予定でございます。それと歳出改革を行っていく。
　ですから、基本的には税収をふやしていくということと歳出の改革を行っていくということでありますが、大きく見れば、この税収をふやしていくということにおいては、税収、経済ということプラス歳入改革の中においては、税等ということについても当然考えることであろうと思っています。

○前原委員　委員長、これは総理を招いての総括ですから、財務大臣は今までずっと聞いているんですよ。総理に当ててください。そうしないととめますよ、質問を。そのための総理出席でしょう。委員長、それをしっかり踏まえて、答弁者はお答えください。
　今総理が言われたように、私が聞きたかったのはそこなんです。歳入改革も必要なんですよ。経済成長も歳出改革も必要だけれども、しかしながら、経済さえ成長させればそれで全てが済むようなことにはならないんですね。
　この五年間で、一の資料をごらんください、これは主要ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ、済みません、ＧＰＤになっていますがＧＤＰです、訂正をいただきたいと思いますが。赤が実質、そして黒が名目でありますけれども、確かにこの五年間、日本も成長している。しかし、一番下の世界全体を見ていただくと、この五年間というのは世界経済はよかったんですね。
　そして、ほかの先進国、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、日本が必ずしも飛び抜けていいというわけでもないし、むしろほかの国でいいところはもっとあるということを考えれば、私は、異次元の金融緩和と世界経済の好調さというものが、言ってみれば日本のある程度の成長を支えてきたということだというふうに思います。
　さて、その上で、先ほど麻生財務大臣が言及されましたので、その話に入っていきたいというふうに思いますけれども、内閣府は、ことしの一月二十三日に、中期の経済財政に関する試算を経済財政諮問会議に出されましたね。去年一月に出されたものと比べると、去年は経済再生ケースと言われていたものが成長実現ケースというものに変わっていますね。
　二の資料をごらんください。上の表の上が今回出された成長実現ケース、その下にあるのが経済再生ケースでありますけれども、単純に、実質、名目、両方とものＧＤＰ成長率を見ていただくと、下方修正しているわけですね。
　つまりは、これも総理にお答えいただきたいわけでありますが、今まで政府、内閣府が出していたいわゆる経済再生ケースというものは、楽観的過ぎた、過大な経済成長を前提にしていたということでよろしいですか、総理。