海江田万里の発言 （財務金融委員会）

○海江田委員　所得が高いほど限界消費性向が低くなるというのは、これは八百五十万とか一千万の話じゃありませんで、一億だとか二億だとか、そういう人ですよ。こういう人はもう買うものもないわけですから。だから、その説明は当たらないと思いますが、ただ、それをやり出しますとまた時間が過ぎてしまいますので。この中で出た議論を御紹介してお話をしているわけですから、特に安倍総理に聞いていただきたいという思いで質問しているわけですが。
　あともう一つ、やはりこれも安倍総理の肝いりと申しますか、所得拡大促進税制ですね。賃金を上げなければいけないということで、特に所得拡大促進税制、従来もありましたけれども、それを拡大をした。まさに所得拡大の促進税制のメリットを更に大きくしたということになるわけであります。
　雇用継続の雇用者の給与等支給額が対前年度増加額三％以上であれば、給与等支給総額の対前年度増加額の一五％の税額控除ということですね。これは税額控除ですから、大きいわけですよね。ただ、これは、安倍総理、よくお聞きいただきたいんですが、今私があえて読みましたけれども、継続雇用者給与等と。この給与等の等が問題なんですよ。
　それはどういうことかというと、給与というと、一般の賃金、それから歳費だとか、いろいろございます。この制度は前からあった制度でありまして、俸給、給料、賃金、歳費、それから最後に、及び賞与というものがついているんですよ、この給与等の中に。
　しかも、これは三年の時限立法でしかないんですよ。未来永劫これが続くわけじゃなくて、たった三年間、三年間給与等を対前年度比三％以上増加をさせたら、今言いましたけれども、税額で一五％するよ、こういうことですから、この制度を利用しようと思ったら、私が経営者ならばどうするかというと、わかった、では三年間、賞与をふやしましょう、本給の方には手をつけずに、給与の本体に手をつけずに、賞与を増額しましょう、これで一五％の税額控除が受けられるわけですから。
　そういうふうになってしまうのではないだろうかというふうに思っておりますが、この給与を、給与等だけれども賞与は除くとか、本給を上げさせたい、しかも継続的に上げさせたいと思うのなら、それから時限の三年をもっと延ばすでありますとか、そういうことはやられて当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。