麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　いえいえ、まだまだそれは。
　今言われましたように、海江田先生御存じのとおり、これはもう政策税制であります税額控除というのは、これは赤字法人には効果が及ばないというところははっきりしておりますが、見直しを行う前の税制、税額控除制度であります所得拡大促進税制におきまして、平成二十八年度にこの適用件数が約十万件ということになっています。正確には九万五千何件だったかな。そういった意味で、相当数の企業に利用されておるというのがまず現実です。
　また、大企業、中小企業ともに、利益計上というんですけれども、この割合は増加傾向にありますので、そういった意味では、税額控除制度の恩恵を受けられる企業数というのは確実に増加してきている、これはもうはっきりしていると思っています。
　その上で、平成三十年度の今回の見直しについては、これは、先ほども言われましたように、二十四年度に比べて幾ら上がったというような要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％上げることにしておりますし、また、設備投資を行うというようなこともあわせて書いてありますので、税額控除を受けられるということになる条件というのは、前のころに比べてはかなり緩和されているのが一点。
　もう一点は、中小企業は三％ではなくて一・五ですから、そういったところも、きちんとそういったものに対応しているということも御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その点も確かだと思っておりますので、随分とそこのところは配慮をさせていただいたと思っております。