川内博史の発言 （財務金融委員会）

○川内委員　おはようございます。川内です。
　麻生大臣、きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは森友問題を中心に取り上げさせていただきますけれども、当初から、面接記録、交渉記録については、あるんじゃないかなというふうに恐らくみんなが思っていたと思うんですが、実際にこうして、やっぱりありましたということで九百何ページに及ぶ資料が出てくると、あって当然だなという気持ちと、ええっという気持ちと、なかなか複雑な思いがするわけですけれども。
　きのうの予算委員会の集中審議では、佐川前理財局長は面接記録については過去四十三回ないというふうに国会で断言をされ、麻生大臣も十一回ないというふうにおっしゃられたというふうな国会の事務局からの証言があったわけですし、きのう麻生大臣が、ほかにももしかしたらあるのかもしれないということもおっしゃいました。私もほかにもあるんだろうというふうに思います。というか、ほかにもあるに決まっています。国交省と財務省とのやりとりの記録、財務本省と財務局とのやりとりの記録等、この面接記録を見ただけでも、まだまだほかにもあるのではないか、あるだろうということを推測十分にさせる資料ではないかというふうに思います。
　そこで、まず最初に財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、最近の報道等では、大阪地検の捜査では、文書の改ざんについては、対森友との契約の根幹にかかわる部分について変更が行われているわけではないので、虚偽公文書の作成とか同行使というところの罪には問えないのではないかというような報道があるわけでございますけれども。
　私自身は、対森友については、契約の金額とか契約の内容について、書換え前も書換え後も、改ざん前も改ざん後も変わらないのかもしれないですけれども、森友との契約については変わらなくても、社会契約という意味において、対国民、対国会、対会計検査院、対検察という意味において、改ざんしたものを財務省さんが御提出をされていた、そして、ずっと、ほぼ虚偽に当たる答弁をされていたということなどを考えると、財務大臣、そろそろ多分調査報告なども出るんだろうというふうに思うんですけれども、この件に関して。
　調査の報告を出すに当たって、本件の責任者として財務大臣が、書換え問題の調査報告とされるのか、改ざんの調査報告とされるのかという、この言葉の使い方というのは非常に今後日本の民主主義にとって重要な意味を持つというふうに思います。
　対森友という一業者との関係ではなく、対国民、対国会という意味において、重要な意味内容の変更、何かを隠したかったことは確実なんですから、そこについて、調査報告を出すに当たって、調査当局に、官房長以下調査をされる方たちに、報告は改ざんという言葉できちんと報告せよということを大臣として御指示をされるべきではないかというふうに、最終の局面ですから、改めて財務大臣のお考えをまず聞かせていただきたいというふうに思います。