川内博史の発言 （財務金融委員会）

○川内委員　民主主義の根幹、法治国家の根幹にかかわる重大かつ深刻な問題、この問題が発覚した三月二日、朝日新聞に報道されて、ちょうどそのとき、野田前総理が財務大臣に御質問されて、これが本当だとしたら財務大臣どう思われますかと聞いたときに、本当だとしたらゆゆしき問題だというふうに麻生大臣が御答弁になられて。まさしくゆゆしき事態が現実のものとなっているという、民主主義にとって。マルをバツにしたらこれはもう犯罪になるわけですけれども、個人の犯罪という意味を超えて、私たちが国家とか社会とかを形成していく上での社会契約上の重大な問題としてこの問題を捉えなければならないのではないかという問題意識で質問をさせていただきました。
　そこで、更にきのうの集中審議に引き続いて理財局長さんに教えていただきたいんですけれども、昨日の予算委員会で議論になった、昨年の九月七日、あるいは九月七日ごろの、財務省、国交省の意見交換の会合、財務省側は太田理財局長と中村理財局総務課長、国交省側は蝦名航空局長と金井航空局総務課長が、会計検査院や国会への対応について意見交換をしたという会合があった、その会合の事実は覚えているよというふうに太田理財局長はきのう御答弁になられたという私は認識でおりますが。
　その会合において、会計検査院に対して、八億一千九百万円の値引きの根拠となった新たなごみの量、新たな地下埋設物のごみの量について、金額で生々しく言われるより、ごみの量で言われる方がまだましだねというような話をしたなどと、きのう予算委員会の集中審議でお話があったわけですけれども、そのような事実があったのか。
　そして、その会合を受けて、ちょっと金額じゃなくて量にしてよ、その方が正確じゃんというふうに、理財局長の方から会計検査院、あるいは財務省から会計検査院に対して、要請をしたのか、しなかったのかということについて教えていただきたいと思います。