藤井比早之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤井委員　ありがとうございます。
　いわゆる三分の一ルールの見直し、清涼飲料や百八十日を超える菓子というのは、既に今、取組を始めているという話でございました。
　百八十日、六カ月ということであれば、二カ月までにいわば納品期限が来る、そこに間に合わせなければ捨てなきゃいけない、それからまた二カ月で、四カ月後に販売期限、それで間に合わなければ捨てなきゃいけない、こういったところの、やはり無駄なところを見直していただいて、これを緩和するということは必要なんだと思います。
　また、食品スーパー、まだこれからということでございますので、そちらへの取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは事業者からの食品ロスを減らすための取組ということでございますけれども、食品ロスというのは、やはりその半数が各家庭から発生しているという形になります。これを減少させるためには、宴会での食べ残しを減らすための三〇一〇運動、三十分、十分の三〇一〇運動や、家庭でできる取組など、消費者の皆様向けの周知啓発が必要となってまいります。
　国民運動としてというのを先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、食品ロスの削減を推進するためには、これは法制化も必要なのではないかと考えるところでございまして、地方自治体等とも連携して、消費者の皆様、事業者の皆様、多様な主体の皆様が一体となって、食品ロスの削減に向けた取組を推進されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　時間となりましたので終わります。ありがとうございます。