篠原豪の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○篠原（豪）委員　ここがわかりづらいんですよね。契約の目的となるものや勧誘の態様の特殊性だって、これは社会生活上の経験が乏しいからという要件は本当にそうなのかというところは、しっかりと議論した方がいいと思いますよね。
　ですので、次がありますから言いますけれども、この専門調査会でも、検討を進める中で、事業者側の委員から、「実態を見ると、消費生活相談件数は高齢者は増えている。」「一方、若年層については、増えているということではなくて、減っている。」「いずれにしても成年年齢引下げの影響がどうなるのかということについて実証的なデータがなく、それを報告書に書くということについての根拠はないのではないか」と指摘がなされています。
　消費者契約法の改正にかかわる立法事実は、高齢者の消費者契約にかかわる被害であることが僕は明白だと思うんです。したがって、この社会生活上の経験が乏しいからという要件を全ての今回の前提にしてしまうと、肝心の高齢者が外されて、若年者の救済法案になってしまうのではないか。いや、なんですよね。なので、これは立法事実と真逆の法案がつくられているんじゃないかと思うんですよ、立法事実と。そういうことになると思いますが、このことについての御見解をいただければと思います。