篠原豪の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○篠原（豪）委員　推定規定を見送りましたので、平均的なこの損害額の立証の困難さを、消費者によるものを解消する必要があるので、本当にこれは、政府は、今後、しっかりと方策を講じていかなければいけないので、これはくれぐれもしっかりとやっていただきたいと思います。
　消費者委員会が提案をいたしました平均的な損害の額の推定規定は、消費者が負う立証責任を軽減するものではあるんですよ。いざこれを消費者が立証するということになると、事業の内容の類似性について、事業規模、事業経営状況、参入時期の違いなど、要件をクリアすることは極めて難しいと思われています。
　したがって、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額の立証に必要な資料は、先ほども言いましたけれども、事業者が持っていますから、主として。なので、これは消費者にとって損害額の立証が困難となっている場合が多いというふうに思いますので、消費者団体等からは、事業者が平均的な損害の額の立証責任を負うべきだということの意見がありますが、このことについてはどうですか。方策を講じるのは、まあ、それで講じていただいて。ただ、根本的な問題ですので、事業者が平均的な損害額の立証責任を負うべき、ここまでも聞かれていますけれども、一応確認します。