落合貴之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○落合委員　今の御答弁は割と、例えば、親子で行ったりですとか、親が選挙に行ったことがあって、子供を誘ってくださいとか食卓で話してくださいという話だと思うんですが、だんだんと、親も行ったことがないという世帯がふえていくという話でございます。
　ですから、そういうことを前提とした啓発活動、新しい啓発活動を私はやっていくべきだと思いますので、もし必要があれば、今度機会があれば具体的に今の啓発活動の何が足りないかということもお示しできればと思いますので、ぜひそういった観点から省内でも御検討いただければと思います。
　次に、選挙に参加をする、投票に行くことは重要である。若者の投票率が下がってきているわけですけれども、もともと若者の人数というのが少ないわけですから、若者の中で選挙に行ったことがある人の数はどんどんどんどん減ってきているという現状から考えますと、私は、投票に行ったことがある人しか、立候補するというふうに考える人は少ないと思います。投票に行ったことがない人がいきなり選挙に出るということは少ないと思います。要は、選挙権の行使をする人が減れば減るほど、被選挙権を行使する可能性のある人の数が減ってくる。
　これは、劇的に投票率がもしも下がっていってしまったら大変なことになってしまう。政治のリーダーが、どんどんどんどんその資格を得る人が減っていってしまうという問題があると思います。したがって、被選挙権の行使も促していく必要があると思います。
　それで、まず、供託金について取り上げさせていただきたいんですが、来年、統一地方選もありますが、特に地方選挙で無投票の選挙というものが物すごくふえてまいりました。このままでは、そういう点で、地方政治というのはだんだんと成り立っていかなくなってきてしまうと思います。
　被選挙権の行使というのは、例えば、同級生が選挙に出た、隣に住んでいる人が選挙に出た、被選挙権を誰かが行使するということは、投票率の向上ですとか啓発にもつながっていくものと思います。それを考えますと、選挙に出るに当たって多くの意見がありますのは、供託金が高いんじゃないかという話でございます。
　これは、私も超党派の勉強会にも参加しているんですが、諸外国を見てみますと、供託金を払わなくていいというところもありますし、それから十万円ぐらいというところも。先進国の中で、やはり日本が一番供託金のハードルが高いわけでして、これは、供託金を私は下げていくべきだと思うんですが。
　資料でおつけをさせていただきました、資料の一枚目なんですが、供託金制度が戦前からあって、それからどんどんどんどん上げられてきたわけでございます。これは、供託金の水準を考えていく上で、今の供託金は適正なのかという問題があるんですが、大臣、どういう観点で戦後供託金の金額が上げられてきたというふうに把握をされていますでしょうか。（野田国務大臣「質問通告が来ていないので」と呼ぶ）いや、通告しています。（野田国務大臣「経緯はちょっと」と呼ぶ）