落合貴之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○落合委員　ぴったり一致しているわけではないと。ただ、金額がどっとふえたりすると、国家財政の面もありますし、困るので、そこは考慮するべきだというような話であると思います。
　これは、大臣から、ぴったり一致しているわけではないという答弁をいただきたかったので、ありがとうございます。これはいろいろな場でも各党各会派の人たちが話し合っていることですので、ぜひこれが形になってこの倫選特に出ていくように、私も力を尽くしていきたいと思います。
　それから、資料の三枚目、四枚目は、被選挙権年齢について資料をつけさせていただきました。これは百九十カ国ぐらい、国会図書館が調べているんですけれども。
　今週、十八歳成人の法案が通りました。十八歳でも社会的な責任を負うということに四年後からなるわけでございます。その一方で、被選挙権年齢が二十五歳ですとか三十歳ということは、十八歳で大人になってから、えとが一回りするまで参議院選挙には立候補できないわけですし、あと知事選も立候補できないような仕組みに今なっているわけでございます。
　これは、大人として社会的責任を負っているのに被選挙権はないという状況がいいのかという問題もありますし、憲法十五条も、調べてみますと、成年による普通選挙を保障するとありますので、成年になっても普通選挙に参加できない、被選挙権を行使できないというような状況が今の状況なわけでございます。
　きょう、資料を三枚目、四枚目をつけましたのは、これは、国会図書館が調べられる限り、百九十カ国ちょっとですか、数えてみると、日本よりか被選挙権年齢が高い国というのは十一カ国しかないんです。しかも、クウェート、イラン、イラクですとか、アンゴラですとか、オマーンですとか、ヨルダン、ミクロネシア、パレスチナ、ちょっと飛ばしちゃったところが、エクアドルとかサウジアラビア、これはほとんどイスラム国でありまして、文化的な問題もあるかもしれないんですが、国際比較をすると、明らかに日本人の被選挙権年齢というのは高い状況なわけでございます。
　これはもう、大人の年齢を十八歳にしたわけですから、被選挙権年齢も常識的に考えて下げていくべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。