國重徹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○國重委員　今答弁のありましたとおり、本法案の比例区の特定枠制度というのは、各政党によって、この利用の仕方というのはまちまちになります。また、拘束名簿式と非拘束名簿式、これが併存をすることになります。
　こうなれば、ただでさえ選挙制度というのはややこしい面がある上に、更に複雑になりまして、有権者の皆様にここで混乱を生じさせるのではないかというような懸念も指摘されているところであります。しっかりとこの懸念に対して対応するようなこと、これが必要になってくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと時間の関係で最後の質問に移りたいと思います。十五分という限られた時間でありますので、より重要な質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十七年の改正公職選挙法の附則に基づいて、参議院改革協議会において参議院の選挙制度の抜本見直しの協議が行われてまいりました。この協議の中で、行政監視機能の強化について議論がされてきたと承知をしておりますけれども、参議院のあり方については、もっと参議院の権限、役割について踏み込んだ議論をして、今後、本格的な抜本改革をしていく必要があると考えております。
　そこで、我が党の強い主張で、参議院の附帯決議に、「今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行う」という一文も盛り込まれました。先月二十七日に行われました国家基本政策委員会合同審査会において、安倍総理も、本改正案を臨時的な措置と述べられております。
　今後の抜本改革に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。