山川百合子の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山川委員　今御答弁いただいた中で、来年の参議院選挙まで一年を切っているので仕方がないというようなお話というふうに私は理解いたしましたが、そうではないのではないかと思います。抜本的な改革をするということを定めて前回の改定が行われたわけでありますから、やはりそれに合わせて、そのときまでに、もし一年前にやらなければいけないのであれば、そのときまでにやはり与野党間の協議、合意形成にもっと努めるべきであったのではないかというふうに思いますし、また、合意形成ができていない中で拙速に押し通そうとするのは、私はやはり、民主主義の土台である選挙制度をこのように拙速に押し通してしまうことには大きな問題があるというふうに思います。
　続けてお伺いしたいのは、この発議者である自民党の皆様は、提案されているこの改正案の内容を抜本的見直しだと自負しておられるのかどうかということであります。繰り返しになりますが、前回の制度改正の附則で国民の皆様に誓った抜本的見直しができたと考えておられるのでしょうか、御認識を伺っておきたいと思います。
　先週の委員会では、たった三十分でしたが、そこで行われた質疑に対する御答弁で、選挙区間の最大格差を三倍未満に抑えること、合区の解消をひとまず見送る、地方の声、多様な声を国政に反映されるということを踏まえて、次の通常選挙に向けては最善の策に当たると考えているというふうに御答弁をされていたかというふうに思います。
　次の選挙に向けては最善の策ということは、その次の選挙に向けてまた事情が変わるという認識をお持ちということでしょうか。今回の提案は、選挙区間の格差を三倍未満に抑えるために、定数、これは埼玉県ですが、二の増を御提案になっておられますけれども、人口動態の予測からは、次の改選期、その改選期にまたその格差が三を超えるという試算があるわけであります。
　そもそも、二〇一五年の改正のときに、その格差が二・九七と、辛うじて三を切ったわけでありますが、三年後の今回は三・〇七一になってしまったわけであります。
　そうすると、私たちの宮川委員が資料をもとにちょっと計算をしてみましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、総人口をもとに試算したものでありますけれども、今後の推移を計算してみると、この格差が三年後にはまた三を超えるという結果でありました。
　また一方、合区解消を求める地方の声に応えるということについては、自民党の皆様は、憲法を改正してでもこれを解消しようと提案してこられたはずだと思うんですが、合区解消は改憲四項目の一つとまで主張したのですから、今回の改正案が、自民党の皆様にとって、国民の皆様にお約束された抜本的改革と言えるのかどうかということであります。
　そしてさらに、合区が解消できないから、合区によって締め出されてしまう現職議員を今度は比例区で救済するために拘束名簿を一部導入するというのですから、本当に驚きました。このことによって、都道府県代表という性格が強い小選挙区で選出されるべき議員を、事実上、全国の代表を選出する比例区にまぜてしまってその議席を確保するという、制度設計の根幹を崩してしまう改正案となっているわけですが、自民党の皆様は、これを抜本的改革だと主張されるんでしょうか。国民の皆様に納得していただける改正案と断言できるのでしょうか。
　このあたりの御見解をお伺いをしたいというふうに思います。