石井正弘の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○石井（正）参議院議員　お答えを申し上げます。
　幾つか御質問をいただいた、こう理解しておるわけでございますが、まず、抜本的改革と言えるのかというお尋ねでございます。
　さきの参議院選挙で初めて導入されましたこの合区につきましては、合区解消を求める地方公共団体の皆さん方の決議がありましたし、これに加えまして、現時点では、三十五もの県議会におきまして、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政参加を求める意見書等が採択されているというところでございます。
　この合区解消の声、これに、地方の声に応えるために、単純に合区解消するような公選法の改正を行った場合におきましては、現時点で三・〇七倍となっております選挙区の最大格差というものが四倍以上、具体的には四・一八七倍となる、従来の状態に逆戻りさせるということになりまして、違憲状態、このように判断されることは、おそれは否めない、このように考えるものであります。
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、次回の参議院選挙まで約一年ということになりましたので、現段階では、この合区解消、このことはひとまず見送る。
　ただ一方で、その合区対象県は拡大をさせずに、一票の格差が再び以前のように大きくならないように、埼玉選挙区、これを定数を二増加して、格差を三倍未満であります二・九八五倍に是正をする、こういったこと、そして地方の声、多様な声、これを国政に反映させるといったことから、御質問にございました拘束式の特別枠の活用、こういったことなど、今回の公選法の改正案を出しているわけでございます。
　こういった全体の状況からいたしますと、私どもといたしましては、二十七年の改正公選法附則の検討条項というものを満たす、次の通常選挙に向けましての一つの最善の策に当たるものと考えているところでございますが、この合区を解消して全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようにするためには、憲法四十七条を改正する憲法改正が不可欠である、このように考えているところでございます。
　また、定数につきまして、人口の動態から見て、三年後にまた見直しというようなことになるのではないかといった観点からの御質問も頂戴したところでございますが、現在、我が国は人口減少社会に直面しているわけであります。これからも人口減少が続いていくわけでありますけれども、都市部と人口少数地域との間の人口の偏在、これも著しくなっているというところであります。
　今回、埼玉県の定数二増によりまして、最大格差を見ますと、宮城県そして次いで新潟県と福井県の間において二・九倍台となるところでありまして、人口増加傾向にありますこの埼玉県と異なりまして、これらの県のこれまでの人口動態を見ますると、人口格差が今後大きく拡大していくとは予想しがたいところでありまして、当面、三倍を大きく変えるような状況にはならないもの、このように考えているところでございます。
　こういった点からいたしまして、格差是正を図ろうとする今回の改正につきましては、改正公選法附則の検討条項に言っております一つの抜本的な見直しにもなろう、このように考えているところでございまして、我が党といたしましては、あくまでも憲法改正によって抜本的な対応を行っていくことが必要である、このように考えているものでございます。
　以上です。