池田道孝の発言 （総務委員会）

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、大規模災害時に全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みの構築についてお尋ねをいたします。
　もともと、こうした災害が発生したときに、自治体間の災害協定等は、以前はなかなかそういう協定も結ばれていなかったわけでございますけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、多くの自治体、当時は携帯もスマホも当然なかったわけでございまして、最初は火災が広範囲にわたって発生をいたしました。
　地域の消防を含めて応援体制をとったわけでございますが、当時はなかなか、そうした通信も、あるいは応援体制もかっちりしていなかったということで、応援に行った職員の方からまた市町村へ連絡して、それから、まあ極端に言うと勝手に応援体制をしておったというのが事実でございますし、また、当時、ボランティアの方々が、多くの支援がありました。そうした活動も、そのときから本格的になったというふうに考えられます。
　最初は、消防であるとか看護師、保健師の方々が応援に行き、余震等が落ちついてから、倒壊あるいは一部損壊をしておる家屋の診断、建築士の方々、あるいは再興に向けての土木の人、あるいは用買をする、用地買収のそうした専門職の方々が必要になりました。とりわけ、倒壊、一部損壊の家屋を診断する建築士の方々が不足したという状況にもありました。
　そうした、当時はそれだけの多くの職員を各自治体が抱えておったわけでございますが、平成の大合併以降、行政の効率化、あるいは公共事業の減少ということから、そうした専門職の職員も相当減ってきております。応援依頼があっても、当時は例えば五人派遣できたのに、今は三人あるいは二人しか応援体制ができないというような現実もあります。
　そうした中で、今回構築をされるという全国一元的な仕組みにつきまして、その具体的な内容あるいは検討状況についてお尋ねをいたします。