総務委員会

平成三十年二月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、大臣官房審議官境勉君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、統計局長千野雅人君、消防庁次長緒方俊則君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、気象庁予報部長関田康雄君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。
　自由民主党の池田道孝でございます。
　まず、大臣が所信で述べておられます冒頭に、防災、減災、復旧復興、このことについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の復旧復興に全力で取り組まれるのは当然でございますが、それ以降にも大きな災害が順次発生をいたしております。また、これから予測をされます南海トラフ、これも周期が早まったように報道をされておりますけれども、そうした防災、減災についての、改めてお尋ねいたしますが、大臣の意気込みをお尋ねをいたします。

○野田国務大臣　おはようございます。
　池田委員にお答えしたいと思います。
　まず第一に、全ての大臣が復興大臣という強い思いの中で、東日本大震災からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。
　昨今、我が国では災害が多発しており、今もお話がございましたように、平成二十八年四月の熊本地震、昨年七月の九州北部豪雨、ことしに入ってからは本白根山の噴火や、直近では大雪による被害が発生しているところです。また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生も危惧されています。
　こうしたことから、総務省では、まず、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用する応援体制の構築、そして緊急消防援助隊の充実強化、さらに消防団を中核とした地域防災力の向上、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化、災害情報伝達手段の多様化、多言語化等の防災・減災対策に積極的に取り組むこととしており、国民の皆様が安心して暮らせる社会をしっかり目指してまいります。
　さらに、災害からの復旧復興に当たっては、被災された方々にしっかりと寄り添い、被災地の声に耳を傾けて、被災自治体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応し、早期の復旧復興を後押しいたします。
　総務大臣として、今後とも、防災・減災体制の強化や災害復旧の支援に全力を尽くしてまいります。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、大規模災害時に全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みの構築についてお尋ねをいたします。
　もともと、こうした災害が発生したときに、自治体間の災害協定等は、以前はなかなかそういう協定も結ばれていなかったわけでございますけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、多くの自治体、当時は携帯もスマホも当然なかったわけでございまして、最初は火災が広範囲にわたって発生をいたしました。
　地域の消防を含めて応援体制をとったわけでございますが、当時はなかなか、そうした通信も、あるいは応援体制もかっちりしていなかったということで、応援に行った職員の方からまた市町村へ連絡して、それから、まあ極端に言うと勝手に応援体制をしておったというのが事実でございますし、また、当時、ボランティアの方々が、多くの支援がありました。そうした活動も、そのときから本格的になったというふうに考えられます。
　最初は、消防であるとか看護師、保健師の方々が応援に行き、余震等が落ちついてから、倒壊あるいは一部損壊をしておる家屋の診断、建築士の方々、あるいは再興に向けての土木の人、あるいは用買をする、用地買収のそうした専門職の方々が必要になりました。とりわけ、倒壊、一部損壊の家屋を診断する建築士の方々が不足したという状況にもありました。
　そうした、当時はそれだけの多くの職員を各自治体が抱えておったわけでございますが、平成の大合併以降、行政の効率化、あるいは公共事業の減少ということから、そうした専門職の職員も相当減ってきております。応援依頼があっても、当時は例えば五人派遣できたのに、今は三人あるいは二人しか応援体制ができないというような現実もあります。
　そうした中で、今回構築をされるという全国一元的な仕組みにつきまして、その具体的な内容あるいは検討状況についてお尋ねをいたします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害に際しては、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠となります。
　熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、効果的な支援を行うことができました。
　総務省では、こうした熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討することとしたものであります。
　本システムでは、都道府県及び指定都市が原則として一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には全国の地方公共団体から派遣、応援側の都道府県は原則として区域内の市区町村と一体的に支援を行うこととしております。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめ、全国の地方公共団体に対して本システムを周知し、協力して運用してまいりたいと考えています。

○池田（道）委員　各自治体もそうした協力体制は惜しむことなく組むわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そうした協力体制をしくにも、職員の都合がなかなかつかないという現実もありますので、そういうことも踏まえて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、消防団のことについてお尋ねをいたします。
　先月あるいは今月初めにかけまして、各地域で消防団の出初め式が行われております。出席されておられます委員も、何カ所かそうした出初め式に出席をされたことと思います。私も、現役時代から通算しますと、かなりの長い間、出初め式にはほとんど欠かすことなく出席をさせていただいております。
　そうした消防団の出初め式で申し上げるのが、先ほどからの災害、毎年のように、地震、台風あるいは集中豪雨と続いております。そうしたときに、地域の住民の方々が一番信頼を置いて活動していただけるというのが地域の消防団でございます。
　しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少社会の中で、そうした消防団の団員の確保が難しくなっております。また、住民の方々のニーズも多様化しております。
　例えば、現在では、昔は、我々現役の時分はほとんどなかったんですが、いわゆる認知症の方々、地域を余り出られない方は別ですが、身体的に非常に元気な認知症の方々、こうした方々が行方不明になりますと、警察と一緒になって消防団が活動をいたします。それは、一般の災害と違って当てがないわけですね。
　たまたま私のところでも一回例がありましたが、岡山なんですが、オートバイで出られて、県内のルートはわかりますが、そこから先が全然わからぬ。で、一週間ぐらいたって、たまたま見つかりましたけれども、見つかったのは京都の方で、もう全然、そうなりますと、一週間ぐらいは団員が交代でずっと詰めるというような苦労もございます。
　それと、今、団員の不足の中で、地域には本団本部があって、各分団があるわけでございますが、団員不足ということで、分団の役職を兼ねて役職をしておられる方が、一旦役職を引いて、一団員としてまた活動するという例もございますし、これからお尋ねしますが、ＯＢの方々あるいは地域の方々が、別の災害のときにだけ出動していただくという組織をつくっておるところもあります。こういう方々は、当然、先ほどの出初めとかいうことには出席をされないわけですが。
　で、ここで言われておられます「大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進」ということがございますが、この内容というのは、先ほど申し上げましたような内容のものなのかどうか、具体に内容をお知らせ願います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今日、災害が大規模化、激甚化してきており、これに対応いたしまして消防団の役割が多様化、増加する一方で、消防団員の数は年々減少をいたしてきております。
　このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員の確保に引き続きしっかりと取り組んでまいります。それに加えまして、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足になっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしております。
　大規模災害団員の具体的な活動内容といたしましては、災害情報の収集、報告や避難誘導、安否確認などを担っていただくことなどを考えております。また、その担い手といたしましては、消防職団員ＯＢ、自主防災組織の構成員、事業所の従業員などが考えられます。
　先月の十九日に、大臣の方から都道府県知事と市町村長に発出していただきまして、書簡を出していただきましたけれども、大規模災害団員の導入促進を盛り込んでいただきました。同時に、経済団体に対します書簡も発出いただきまして、会員企業の従業員の入団などの組織的な協力を依頼していただいたところでございます。
　大規模災害団員の導入促進のため、機会を捉えて地方公共団体など関係方面に働きかけを行っていく考えでございまして、今後とも消防団の充実強化に向けまして全力で取り組んでまいります。

○池田（道）委員　地方では特にそういう形でもとらなければ団員の確保が難しいというのが現実でございますが、そういう方々の、常時、災害があったら出るわけではございませんので、そういう大規模災害団員という方々の処遇とか、いわゆる福利厚生等の待遇の面についてはどういうふうになっておりますでしょうか。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害団員の処遇等についてでございますけれども、基本的には設置をいたします各市町村の判断もあるかと思いますが、例えば報酬とか手当につきましては、年額報酬につきまして基本団員よりも低額で設定することなども考えられるかというふうに思っております。
　また、退職報償金につきまして、基本団員につきましてございますけれども、条例によりまして退職報償金なしとしていくこともできるかというふうに考えております。
　ただ、活動はやはり災害時などでやっていきますので、公務災害補償の関係につきましては対象にしていくというふうなことになっていくかと考えております。

○池田（道）委員　報酬であるとか退職金であるとかいうのは二の次でございまして、現実に団員として活動しておられる方々はそういうことは多分毛頭思っていないと思いますし、私も長い間現役を務めましたけれども、手当が出るとかいうのは大分たってから気がついたという状況でございます。
　ただ、最後に答弁されました災害補償については、いろいろな現場で事件、あるいはけがをするということがございますので、十分に補償等については対応をしていただきたいというふうに思います。
　それから、団員の実数でございますが、当然、昔に比べまして相当減少をいたしております。これはやむを得ないんですが、一つの理由として、例の平成の大合併のときに、消防団、例えば五つの町が合併して一つの市になったようなときには、まず四つの本団本部というのがなくなります。一つの本団本部をつくって、あと分団であるとか方面団であるとかいう形、組織をつくられますし、そのときに一つの町に五つあった分団を三つにするとかいうことを現実にやっておると思いますが、それによっての定数減ということがあるのではなかろうかなと。
　それと、現場で、具体的に申し上げますと、定数と実数というのは相当差があると思いますが、それもお尋ねをいたしますけれども、実際に定数だけふやしておって、出てこられない団員がおってもこれは無意味なことでございます。今は機動力もありますし、装備もかなり近代化してきております。そうした実態についてまずお尋ねをいたします。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、近年減少の傾向がございます。市町村の方の条例によりまして、消防団の定数につきまして条例で定めておりますけれども、その実態との一定の乖離もあるといったところでございます。
　ただ、消防団の定数につきましては、その地域におきまして必要な消防団の消防力といたしまして算出されて現在決められたものでございまして、たとえ現在その消防団の定数条例と実数の間に乖離があったといたしましても、その消防団の定数を確保すべく、確保に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

○池田（道）委員　その団員不足を補充するために、最近では学生さんの、女性は当然でございますが、学生さんの団員加入ということをしておりますが、これは、学生さんは地域によって当然差がありますし、大学のないようなところでは全く勧誘もできませんが、こういう方々の、もし入っていただいて、活動というのは、その地域地域で違いましょうが、例えば予防活動に限定するとか、災害には活動としては出動しない、その辺の状況はどういうふうになっていますか、お尋ねをいたします。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　学生の消防団員の関係でございますが、平成二十九年の四月一日時点で全国で約四千人の規模となっておりまして、近年増加をしてきております。
　学生団員の活動内容でございますけれども、地域によって異なっておりますけれども、例えば、福祉医療系の大学生から成る機能別分団を設置いたしまして、大規模災害時の応急救護所の運営などを担うことにしている事例とか、あるいは、運動部の大学生を中心に入団いたしまして、予防啓発活動や大規模災害時の避難所支援活動を担うことにしている事例があるほか、学生が基本団員と同様に分団に所属いたしまして、操法訓練や消火活動などを行う場合もあると承知をいたしております。
　長期的に消防団員を確保していくためには、学生を始めとします若い人材の確保が重要と考えておりまして、そのために、さらなる学生の消防団への加入促進に向けまして引き続き取り組むように地方公共団体に現在働きかけを進めてきております。
　具体的にもう少し申し上げますと、消防団に所属いたします大学生等の活動実績を市町村が認証します学生消防団活動認証制度のさらなる普及を図っていくとともに、大学等と連携いたしました学生の入団促進などを行っていただきますように地方公共団体に助言を進めてきているところでございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　そうした地域の疲弊を含めての災害のときには消防団の活動が重要でございますので、団員確保等について、あるいは広域化も含めて進めていただきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一点、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
　ふるさと納税については、確かに立派な制度でございます。今まで育ったふるさと、あるいは一時暮らしたふるさとのために納税をするという。ただ、もう一方では、返礼品を比べながら、この返礼品がいいなということでそちらに納税する、これも人間の心理でございまして、ただ華美な返礼品ということで、総務省の方からも各自治体に対して通達を出しておられます。
　そうした取組、そしてまた一方では企業版ふるさと納税、これも大々的に発足をしたわけですが、なかなか、条件が悪いのかどうかわかりませんが、一般的には進んでいないように思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。

○内藤政府参考人　企業版ふるさと納税につきましてお答え申し上げます。
　いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を応援する企業の寄附につきまして税制上の優遇措置で後押しする仕組みでございまして、地方団体と企業のパートナーシップを通じて地方創生の推進を図ろうとするものでございます。
　この制度の活用によりまして、地域産業を支える人材を育成し、市外への若者流出を防ぐため、企業と連携して地元高校に工業系学科を新設するなど好事例が出てきているところではございますけれども、御指摘のとおり、活用実績がまだ十分でないと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、地方創生を推進いたします観点から、この制度をもっと多くの団体等で活用していただきたいと考えておりまして、これまでも、野田大臣が経団連の講演で言及されたのを始め、地方団体向けの説明会等において活用に向けた周知を図ってきたところでございます。
　今後、制度を所管する内閣府などとも連携いたしまして、活用の好事例について、ふるさと納税の優良事例集に掲載するなど、さまざまな機会を通じた周知、広報を行い、企業版ふるさと納税のさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。

○古屋委員長　次に、穂坂泰君。

○穂坂委員　おはようございます。自由民主党、埼玉四区から選出をいただきました穂坂泰と申します。
　昨年の総選挙にて初当選をさせていただき、本日は初めての質問の機会をいただいております。ありがとうございます。
　私も、選挙区、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市、この四市で生まれ、四十四年間育ってまいりました。そして、商工会の青年部、青年会議所を通し地域の活性化にも取り組んでまいりましたし、また、介護、福祉の仕事もやっておりまして、まさに人と人とが支え合う地域包括ケアシステムの担い手として、プレーヤーとしても活動させていただきました。市議会議員もさせていただきましたので、市町村の頑張る姿、そしてまた、市長が、予算等苦しい中でも、なかなか思うように進まない、そんな苦労される姿も見てまいりました。
　地域が頑張っている姿、私は大好きでありますし、また、地域を応援していきたい、そんな思いで今ここに立たせていただいております。
　頑張れば報われる、そしてまた、頑張ればもっといい地域になる、そんな仕組みをぜひつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、地域が盛り上がる、そしてまた、地域で頑張っている人たちを応援する、そんな視点で本日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、平成三十年度地方財政計画について質問をさせていただきます。
　先ほど、地方の苦労もある、そんな話もさせていただきましたけれども、総務省におかれましても、地方に予算を配分することに大きな御尽力をいただいていると私は感じております。まずは、今回の財政計画についてどう評価されているのか、御所見をお聞かせいただければと思います。

○野田国務大臣　穂坂委員にお答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点では、地方交付税は〇・四兆円の減、そして臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。
　また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。
　こうした中、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行いました。結果、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末の百九十二兆円に減少する見通しであり、地方財政の健全化に努めているところです。
　このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中でありましたが、最大限の対応ができたと考えています。地方六団体からも、評価するとの声明をいただいているところです。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　交付税の方も十六兆円、そしてまた借入残高も減少しているということで、私も、御尽力されているというふうに評価しているところでありますけれども。
　地方の不安もよく聞くところであります。国も地方も財源が厳しい。根本的な解決も考えなければいけないと思いますが、今後の財政再建、財政健全化に向けた取組について、今後についてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。

○野田国務大臣　お答えします。
　地方財政の健全化に努めているわけですが、引き続き巨額の財源不足が生じております。臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。
　地方財政の健全な運営に向けては、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をしっかり確立することが重要です。
　このためにも、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより、地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　根本的な解決というのはなかなか難しいのかな、質問しながらも、そのように私も感じております。
　苦しい中でも、やはり、国と地方の財源の配分、こういったことも考えなければいけないのかな、そういった思いの中で、自由に使える財源が欲しいという地方の声も多くあると思いますけれども、また、ひもつきではなく一括交付金の方がいい、そんな議論もあると思いますけれども、私は、全面的に賛成するものではない、そんなふうに思っております。
　それも一理あるとは思いますけれども、自由に使える財源というものも必要だと思いますし、国全体をよくするような財源、政策的な配分も私は必要なんだというふうに思っております。そして、頑張っている地域にしっかりとお金をつける、そんなめり張りも必要なんだというふうに思っております。
　その点につきまして、御所見がありましたら、よろしくお願い申し上げます。

○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　穂坂委員御指摘のとおり、国庫補助金等には、特定の施策を奨励をするための政策手段としての機能が期待をされております。
　ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされているところでございます。
　こういった認識を踏まえまして、交付に当たりましては、補助要件の緩和などを行うことによりまして、地方団体が地域の実情に応じて取り組むことができる自由度の高い仕組みとすることが重要と考えてございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　国全体の発展、また地方の格差を起こさないためにも、ぜひ、現状を踏まえつつ、バランスをとっていただければというふうに思っております。
　また、バランスといえば、地方税の偏在、そういった問題も、ぜひ今後も検討していっていただきたい、そういうふうに思っております。
　地方消費税の清算基準の変更について、私は非常に評価しているところでありまして、十一月二十四日の日経新聞、こちらの方にございましたが、「地方消費税に都市間格差」と題して、一人当たりの地方消費税交付金が、そういった記事がございました。日本で一番少ない市が、私の選挙区である志木市だ、そんなこともありましたので、少しおかしいな、こんなことも感じた次第であります。
　一人当たりの都道府県税額を見ても、格差は、地方、大きいのかな、そんなふうに思っておりますので、税の原則というものも十分私も理解しているところでありますが、日本全体をよくする、そういった視点から、政治的な配分も必要なのかなというふうに思います。こちらの方は意見として申し述べさせていただければと思います。
　そして、もう一点、公共施設の適正管理の推進がございます。こちらにつきまして、その意義、考え方についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進をしますことは、地方公共団体にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
　公共施設等総合管理計画につきましては、ほぼ全ての団体において策定をされておりまして、現在は個別施設計画を策定をし、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入ってございます。
　総務省では、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
　あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
　各地方公共団体におきましては、これらの措置を十分に活用していただきまして、公共施設の老朽化対策などに着実に取り組んでいただきたい、このように考えてございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。
　公共施設、特に市役所等に関しましては、災害時でも非常に重要なものであるというふうに思っております。今回、集約化、複合化、長寿命化につきましては措置率を五〇％に引き上げるということで、地方の後押し、大変ありがたく思っております。地元の事情でいえば、建てかえ費用も五〇％いただければありがたいなと思っているところではございますが、苦しい状況もあると思いますので、ぜひ御検討、そしてまた引き続きの後押しをいただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、先ほど池田先生もございました消防団につきまして御質問をさせていただきます。
　大臣の所信でもございました、性別や世代を超えて、全ての人が支え合う社会の実現、私は、この方針、大いに賛同しているところであります。地域づくりにおきまして、この方針、本当に意を得ているのかな、そういうふうに考えている一人でございますが、その一つの形がこの消防団だというふうに思っております。
　地域の消防団、御存じのとおり、本当に献身的に頑張ってくれております。消防団を中核とした地域防災力の充実強化等、この法律の施行後五年がたっておりますけれども、予算としても国としては考慮いただいていることに感謝を申し上げる次第でございますが、予算も大事ですが、先ほどもありました団員の減少、こちらも非常に重要な問題だというふうに思っております。
　地域も非常に困っている、そんな声も多く聞く中で、政府として、消防団員の増強についてどのように考えているのか、また、政策についてどのようなことを行っているのか、御質問をさせていただきます。