小倉將信の発言 （総務委員会）

○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進をしますことは、地方公共団体にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
　公共施設等総合管理計画につきましては、ほぼ全ての団体において策定をされておりまして、現在は個別施設計画を策定をし、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入ってございます。
　総務省では、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。
　あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
　各地方公共団体におきましては、これらの措置を十分に活用していただきまして、公共施設の老朽化対策などに着実に取り組んでいただきたい、このように考えてございます。