原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　ここ、まさに、今はやりのシンギュラリティーというんですかね、そのシンギュラリティーを逆に起こさなきゃいかぬ、起きる分野だと思っていて、私のところも、例えば医療間のネットワークというのは、これは早くできたんですね。ピカピカネットとかいうのかな。それが早くできたために、これはサーバー型なんです。サーバー型というのは、家でいうと、ドアがいっぱいある家と同じ。ドアがいっぱいあればあるほど、そこから侵入される、危ない。だから、クラウドにしなきゃいかぬ。
　クラウドにして、今、福岡市がやっておられるような、私の主治医が今、福岡でＩＣＴを使ったかかりつけ医制度というのをやっているんですね。それはもう、電子上で、クラウド上で、家にいながらにして、さまざまな医療相談やそういったものができるというのを今の内閣でやってくださっているんです。
　ところが、これがなかなか広がらないのは何かというと、前のシステム、今大臣がおっしゃったように、先進的なところであればあるほど、前のシステムが入っている。そこでやっているその担当者は、もうＩＣＴ化なんか懲り懲りだ、もう、一博、近づくなと。そういうアレルギーですね、難しいので。だけれども、そういうことをやっていたんでは、やはり、この膨大に膨らむ社会保障費、医療費、これを変えることはできないと思いますので、ぜひ、総務大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　問いの六ですけれども、一方で、今回の法律というか、僕は、こういうことはやめた方がいい。
　アメリカの共和党と民主党でいうと、私たち民主党政権は、意外なことに共和党的だったんです。それは何かというと、市場に任せることは市場に任せて、余計なことを政府がしない。企業経営者が、政府の方を見ながら、今なんかも日銀の方を見ながら経営をやっているような、そういう状況は必ずしも好ましくない。それよりも、自由に、そして、みずからが稼いだお金を、納税の権利としてお国に役立ててもらう。減税、減税、税をまけてもらうことを考えるんじゃなくて、ちゃんと税を払う方に、あるいは、政府の機能を限定する方に私たちは考えていたわけです。
　ところが、今回、償却資産に係る固定資産税の特例についてというのが入っていて、これは市町村の計画に基づく投資を対象とする仕組みというんですか、事業者の、市町村に計画をつくってもらって、それに基づいて投資をすれば、固定資産税を二分の一からゼロにするというわけでしょう。
　これは事務方で結構ですから、今、固定資産税、総額どのぐらい入っていますか。