総務委員会

平成三十年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　小林　史明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　長峯　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房社会保障改革担当室審議官）
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　原口　亮介君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　宮路　拓馬君
　　鳩山　二郎君　　　　　穴見　陽一君
　　三浦　　靖君　　　　　本田　太郎君
　　山口　泰明君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鳩山　二郎君
　　百武　公親君　　　　　山口　泰明君
　　本田　太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　宮路　拓馬君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　上杉謙太郎君
　　津島　　淳君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　安藤　高夫君
　　黄川田仁志君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　三浦　　靖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会理事根本佳則君及び日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、財務省理財局次長市川健太君、国税庁課税部長山名規雄君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、農林水産省農村振興局農村政策部長太田豊彦君、林野庁林政部長渡邊毅君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、国土交通省大臣官房審議官東潔君、国土交通省大臣官房審議官早川治君及び観光庁次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　おはようございます。
　まず冒頭、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。ちょうどこの同時刻に予算委員会をやっておりまして、その御配慮を、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　本議題の二法案に関して、まず地方交付税についてでございます。
　きょうは、税のあるべき姿、地方交付税のあるべき姿についても議論をしていきたいと思います。
　地方交付税は、国税の一部等を原資として、一定の算定率に基づいて国から個々の地方自治体へ交付される、使途が自由な財源、地方の自主財源であるというふうに思っていますが、基本的な認識を総務大臣に伺いたいと思います。

○野田国務大臣　おはようございます。
　かつて総務大臣をなさった原口委員のおっしゃったことで、そのとおりだと思います。

○原口委員　いや、おっしゃったことだからそのとおりって、ありがとうございます。ちょっと調子が狂うな。
　交付税には二つ側面があって、マクロの財源保障、これは総額の決定ですよね、それからミクロの財源保障。この二つについて、少し議論をしておきたいと思います。
　マクロの財源保障については、国税五税の一定割合、法定税率分が原資になるわけですけれども、所得税、法人税の三三・一％、酒税の五〇％、それから消費税の二二・三％、地方法人税の全額、それから法定税率分で不足見込みを加算等で調整をしています。
　そこで、きょうも、委員長、お許しいただいて、資料配付をさせていただきたいんですが、この間も出させていただいたこの一般会計税収で、私はこの地方分も出すべきだというふうに思っているんですけれども、そこで、総務大臣に伺います。
　今回も各自治体から言われるのは、自主財源、財源保障制度の確立ということでございまして、地方交付税の総額を確保するためには、今申し上げたマクロの財源保障、つまり法定率を引き上げるべきじゃないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでございましょうか。

○野田国務大臣　重複するところもありますけれども、今、原口委員の御指摘のとおり、地方交付税というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整する、そして、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであります。このような財政調整機能については今後ともしっかり堅持する必要があるということは変わりありません。
　一方、地方財政というのは、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、今お話がある法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと私も考えています。
　国、地方とも大変厳しい財政状況にありますから、法定率の引上げは容易ではありません。でも、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保に向けては、粘り強く主張して、政府部内で十分に議論していきたいと思います。

○原口委員　さらなる法定率の引上げに努力をお願いをしたいと思います。
　資料二をごらんになってください。
　これは、この間、こういう国、地方のプライマリーバランス論をとっちゃいかぬというふうに言ったんですが、ただ、中長期の経済財政に関する試算の一例として出させていただいたものでありまして、これは成長実現ケースでもなかなかプライマリーバランスが均衡しない。地方の自主財源を確保するとともに、不断の行財政改革、これに取り組んでいかなければいかぬというふうに思っています。
　そこで、ミクロの財源保障の方に少し論点を移したいと思います。
　交付額の決定で、よく、私たちも民主党政権で行政刷新会議をつくって、一番やり玉に上げられたのがこの交付税なんですよ。交付税が見えにくいんだ、ブラックボックスになってはいないかという財務省側からの議論ですね。
　しかし、私は本当にそうなのかなと思います。つまり、さまざまな行政需要を、ディメンジョンを立てて、そこに一定の加算率を加えるから、逆に言うと、複雑ではあります、計算式は複雑ですけれども、その分、公平公正で、いわゆるさまざまな恣意的な判断の入る余地が少なくなる。そういう意味じゃ非常に公正な制度であるというふうに思いますが。
　これは二論あるんですね。
　僕らが挑戦を受けたいわゆる学者さんたちが、交付税は非常にわかりにくいから一気に簡素化せよ、なくしてしまえ、こういう議論に立つのか。
　それとも、今私が申し上げた、複雑であっても公正であればいいし、そして、日本はカリフォルニアと同じぐらいの面積なんですね、カリフォルニアと同じような面積の国土で、きょうは竹島の日ですけれども、その中に限界集落があったり、住めないような島があるということ自体が間違っている。私は、地方交付税のいわゆる格差是正機能というものをしっかり確保して公正性を確保するためには、ミクロの財源保障、交付額の決定というのは一定以上、合理性があるんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所感、御所見を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方交付税は、今お話があったように地域間に大きな税源偏在があります。その中で、財政力の格差をしっかり調整して、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものです。
　そのために、交付税の算定に当たっては、社会保障や教育など、法令により一定の基準づけをしている事務事業について、精緻な算定を行うことによって的確に財源保障をする必要があると考えています。
　その一方、算定の簡素化の観点も重要だと考えておりまして、補正係数の削減を進めてきたり、平成十九年度からは、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野については、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んでいるところです。
　このように、交付税の算定に当たっては、それぞれの経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちながら、適切に算定を行うことが必要だと思います。

○原口委員　大体同じ考えですね。つまり、多次元解析が難しいから一次関数にしてしまえみたいな、そういう粗っぽい議論はやはりよくないと思いますね。
　次は、臨財債です。
　臨財債、私どものときは、臨財債の交付もできるだけ抑えて、それはやはり、財政的な自由度の高い都道府県の方を臨財債で、申しわけないけれども、財源が足りないから都道府県にお願いをして、市町村にはキャッシュ、現ナマ、こういう考え方をしていたんですが、それにしても、やはり臨財債を出せば、その分、行財政努力というかインセンティブは見えにくくなります。ここは一定の抑制が働くべきであるというふうに考えていますけれども、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増と見込まれていたところですが、可能な限り、今御指摘のように抑制をして、〇・一兆円減の四・〇兆円とするなど、地方財政の健全化に今努めています。
　しかしながら、臨時財政対策債の発行残高というのは増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。

○原口委員　特に三位一体改革のときによくされた議論ですけれども、国の財政再建と地方の責任を重視する立場から、交付税の総額を圧縮して、それで財源保障の程度を縮小すべき、いわゆる竹中路線と言われる路線ですね。
　私、結局これは、日本の力を弱めると思っているんです。一見競争を強くするように見えるかもわからないけれども、きょうもこうやって雪が降っています。日本は、非常に残念なことに、国土も狭隘で災害が多いところです。ということは、より強く国民を守る、あるいは地域を守るというメッセージを出して政策を実行した方が、かえって競争力も、それから国土の均衡ある発展も、それから我が国の発展もうまくいくんじゃないか、私はそう考えているんですが、野田総務大臣、どのようにお考えでしょうか。

○野田国務大臣　お答えします。
　御指摘のように、ここ、大変な大規模災害があったり、大雪の被害があったり、さまざまな自然災害で多くの地方が苦しんで、痛めつけられています。そんなことを思うと、今、原口委員が御指摘のような考え方に基づいて、安心、安全を確保して、担保した上で、それぞれ伸びやかに個性を発揮していただける地方を育てていく、見守っていく、伴走していくというのは、私自身もそうありたいと願っています。

○原口委員　考え方は似ていますよね。私は、こちらの方が、より立場の弱い人たちをより強く守るというその政策をやった方が、例えば、今世界で一番競争力の強い国はどこでしょうか。例えばフィンランド。フィンランドだと、働く人たちの時間が三時に終わって、そして、おうちに帰って、子供たちにいろいろな物語を聞かせている。国語力が非常に高い。あるときの統計をとれば、フィンランドが一番なんですね。
　きょう、たくさんの皆さんが来られていますが、きのうも、レクをしたときに、皆さん、働き方改革やっていますかと言うとみんな下を向くんですよね。今も笑っているけれどもね。僕も多分、ちょっと今、過労死ラインぐらいなんですよね。
　でも、そういうことをやっていたら、逆に言うと生産性は落ちる。むしろ余裕をしっかりと持って、そして一人一人を強く守るというメッセージが政治には必要なのではないかなというふうに思います。
　さらに、ちょっと税について。
　私、ちょっと意外だったのは、政府税調、私たち民主党政権のことばかり言って悪いんですが、総理がよく民主党政権のことをおっしゃいます。まあ、民主党政権を愛してくださって本当にありがたいなと思うんですけれども、私たちのときは、税調会長は財務大臣でした。同格で総務大臣。総務大臣は閣内でナンバースリーですね、非常に位の高い大臣ですが、総務大臣は同格の税調会長代行でした。つまり、国の根幹の税を財務大臣と総務大臣がしっかりグリップするというのが私たちの政権の大きな特徴だったんです。
　安倍内閣の総務大臣は、政府税調においてはどのような役割を果たしておられるんでしょうか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府税調におきましては、会長を学識経験者の方にお務めをいただいておりまして、基本的には専門的な議論を行う場として機能しているところでございます。

○原口委員　いやいや、それは、大臣、問い十三です。ごめんね、飛ばして。
　それはやはりどこか変ですよね。僕らの場合は、新しい公共というのも私が提案をして、そしてそれを地域主権改革的に進めたんです。佐賀県は、自分の県を言ってあれですけれども、ＮＰＯの税額控除が最高の五〇％なんですね。ですから、大変、ＮＰＯというか市民公益の活動が盛んになりました。これを大臣主導でやっていったわけです。
　専門家だから、今ちょっと答えがよくわからなかったけれども、専門の人たちに任せている、それはおかしいでしょう。やはり、政治の根幹は税ですから、その部分にやはり積極的に野田大臣がかかわっていただけるように、そのことを希望するんですが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　失礼しました。民主党政権時代のちょっとプロセスを承知していなかったので、今確認をさせていただきました。
　今の政権においては、自民党と公明党、与党にそれぞれ税制調査会というものがございまして、そこで議論をずっと積んできています。傍ら、政府においても、政府税制調査会での議論のほか、関係省庁間の議論も活発に行っているところです。その上に、政府そして与党が緊密に連携して、与党における議論を踏まえた上で、政府が具体的な税制改正案を閣議決定していて、まあ、形の上では違いますけれども、中身としては政府・与党一体という形で税制改正を進めてきています。
　私はもちろんのこと、政務三役、特にきょう一緒にいてくれる奥野副大臣も中心的に党税制調査会に出席をして、逐一御報告する中でのやりとりをしているわけですけれども、いずれにしても、しっかり、税制改正のプロセスの中には、こういう形、民主党のように政府税調には入っていないけれども、別に切り離されているわけではないということをぜひ御理解いただければと思います。

○原口委員　確かに、党税調というのは、すごいのがありますよね。この間、西表島に行きましたら、西表島の防災センターの前に山中貞則先生の銅像がありました。すごいなと思います。私もいろいろ学ばせていただきました。
　党の税調はそれでいいんですよ、だけれども、やはり、大臣、政府税調の会長であること、あるいは会長代行であること、このことによって、その持つ力は全然違うと思いますので、ぜひ、恐らくそこのところは大きく変わってしまっていると思いますので、御再考をください。
　さて、今度は、地方税の方についても少し議論をしておきたいと思います。
　個人所得課税の見直し、これは事務方で結構ですけれども、今回の概要について教えてください。

○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しにおきましては、個人住民税におきましても、所得税と同様、働き方改革を後押しする観点から、働き方の多様化等を踏まえた見直しを行いますとともに、給与所得控除等の適正化を行うことといたしております。
　具体的には、特定の収入のみに適用されます給与所得控除等を十万円引き下げまして、どのような所得にでも適用される基礎控除を同額引き上げること、そのほか、給与所得控除につきまして、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除額が上限となる給与収入を八百五十万超に引き下げること、公的年金等控除につきましては、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとすること、基礎控除については、合計所得金額二千四百万円超から控除額が逓減し、二千五百万円超で消失する仕組みとすることなどの見直しを行うことといたしております。
　これらの見直しは、所得再配分機能の回復に資するとともに、働き方やライフスタイルに左右されない税制に向けた見直しだと考えております。

○原口委員　要するに、働き方が随分変わってきた、だから、それに応じて、フリーランスの人たちもいらっしゃるので、給与所得控除についても見直すんだ、ここが柱ですよね。
　もう一つの柱である電子化、これも前からお願いをして、私どもの政権でやれなかったことなんですけれども、これは麻生さんとずっと勉強会をやってきたんですが、自治体の情報の電子化、自治体情報の標準化、これを早急に進めていただきたい。
　クラウド化も進めているんだけれども、それぞれの自治体でばらばらです。まだ、サーバー型だ何だとやっていて、昔、公共事業、今は、電子公共事業とあえて言いましょうか、ベンダー側に、かなりの売り手市場になってしまっている。そのために、地方が莫大なこの電子化のコストを払っているんじゃないかと思うんですね。
　ぜひ、これは野田大臣にお願いをしたいんですけれども、各地方団体の業務や保有する情報を標準化する、これは、ここにいらっしゃる奥野先生に、前のとき、自治体情報標準化法をつくってくださいとお願いをして、私はそのままちょっとけがをしたのでいなかったんですけれども、そのままになっています。ぜひ政府においても自治体情報の標準化と低コストでセキュリティーが高い仕組みを先導していただきますように、今回の法律の中にも一部入っています、野田大臣の御所感を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答えします。
　原口委員の御指摘のとおりだと思います。それぞれの地方団体の税務システムは、一層のコスト削減とか、また、セキュリティーの確保を図る必要があります。そのためには、やはり、業務の標準化を前提とした税務システムの共同化、クラウド化というのはとても重要だし、強力に推進しなければならないと思っています。
　ただ、今御指摘があったように、従前、当時では先進的に電子化を取り入れたところがレガシー化してしまっていて、それがあるがゆえに、負担があるがゆえに、なかなか切りかえられないという現実の問題があるとするならば、速やかに、更新時等々をつかまえて、捉まえて、どんどん標準化、クラウド化ができるように応援していきたいな、そういうふうに思っています。
　地方税については、納税者に対しての電子申告などのシステムであるｅＬＴＡＸは、全地方団体が共同で運営しているところでありますし、個別の税務システムの共同化、クラウド化のみならず、このｅＬＴＡＸのさらなる活用を通じて、税務事務の効率化というのにも取り組んでいきたいと思います。
　クラウドというのが出現してから、平成二十年前後のことだったんで、ようやくそういうことができる体制ができたということで、その前にやっていたところは、残念ながら、今おっしゃったような話の中で、相当な負担を強いられて個別の取組をしていると思うんですけれども、いずれにしても、やはり、そちらの方向に行かなければならないということで認識しておりますので、強力に推進してまいります。

○原口委員　ここ、まさに、今はやりのシンギュラリティーというんですかね、そのシンギュラリティーを逆に起こさなきゃいかぬ、起きる分野だと思っていて、私のところも、例えば医療間のネットワークというのは、これは早くできたんですね。ピカピカネットとかいうのかな。それが早くできたために、これはサーバー型なんです。サーバー型というのは、家でいうと、ドアがいっぱいある家と同じ。ドアがいっぱいあればあるほど、そこから侵入される、危ない。だから、クラウドにしなきゃいかぬ。
　クラウドにして、今、福岡市がやっておられるような、私の主治医が今、福岡でＩＣＴを使ったかかりつけ医制度というのをやっているんですね。それはもう、電子上で、クラウド上で、家にいながらにして、さまざまな医療相談やそういったものができるというのを今の内閣でやってくださっているんです。
　ところが、これがなかなか広がらないのは何かというと、前のシステム、今大臣がおっしゃったように、先進的なところであればあるほど、前のシステムが入っている。そこでやっているその担当者は、もうＩＣＴ化なんか懲り懲りだ、もう、一博、近づくなと。そういうアレルギーですね、難しいので。だけれども、そういうことをやっていたんでは、やはり、この膨大に膨らむ社会保障費、医療費、これを変えることはできないと思いますので、ぜひ、総務大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　問いの六ですけれども、一方で、今回の法律というか、僕は、こういうことはやめた方がいい。
　アメリカの共和党と民主党でいうと、私たち民主党政権は、意外なことに共和党的だったんです。それは何かというと、市場に任せることは市場に任せて、余計なことを政府がしない。企業経営者が、政府の方を見ながら、今なんかも日銀の方を見ながら経営をやっているような、そういう状況は必ずしも好ましくない。それよりも、自由に、そして、みずからが稼いだお金を、納税の権利としてお国に役立ててもらう。減税、減税、税をまけてもらうことを考えるんじゃなくて、ちゃんと税を払う方に、あるいは、政府の機能を限定する方に私たちは考えていたわけです。
　ところが、今回、償却資産に係る固定資産税の特例についてというのが入っていて、これは市町村の計画に基づく投資を対象とする仕組みというんですか、事業者の、市町村に計画をつくってもらって、それに基づいて投資をすれば、固定資産税を二分の一からゼロにするというわけでしょう。
　これは事務方で結構ですから、今、固定資産税、総額どのぐらい入っていますか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度決算額で申しますと、固定資産税全体で八兆八千億余りでございます。そのうち、償却資産の収入につきましては一兆六千億余りでございます。

○原口委員　じゃ、重ねて聞きますけれども、今回の税制改正措置でどれぐらいを見込んでいるんですか、どれぐらいの収入減を見込んでいるんですか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平年度ベースでお答えさせていただきたいと存じますが、約百十億程度を見込んでいるところでございます。

○原口委員　大臣、お聞きになりましたね。総額が八・八でしょう、償却資産ベースが一・六に対して百十億、このぐらいなんですよ。ということは、実際の一％ぐらいでしょう。
　制度をつくり、市町村が計画をつくるその負荷に対して、いや、やらないよりやった方がいいという考え方もあるけれども、しかし、私たちは余計なことはやらぬ、税のドライブをこういったことに使わぬ、税の軽減によって投資が促進されるというわけじゃなくて、むしろ逆に、さっきから申し上げているように、一人一人、立場の弱い人たちも含めて地域が強く守られるということの方が投資に向かうと僕は思うんです。
　で、税を細かく細かく、こうやって制度をつくっていくと、作業だけで大変なことになる。これはちょっとよその例なので、適切かどうかわからないんですけれども、昔、米の臨特というのがありました。米の臨特で、私も農協青年部というのに入らせていただいていて、説明会があるんです、三日間。三日間その説明会に出て、じゃ、幾ら減税されるかというと、千二百円、一年間。三日間そこに出て、複雑な制度でして、その制度を聞いてやるよりも、その時間や労力をもっと別のことにやった方がいい。私は、政策の、これは一つの大きなポリシーだと思うんです、こういうことをやらないというのが。
　大臣の御所感を伺いたいと思います。まあ、法律を出しているから、これはいかぬとは言えぬと思うけれども、どうでしょう。

○野田国務大臣　今回の償却資産に係る固定資産税の特例について、私もじっくりと検討させていただいたものの一つです。
　なぜかというと、そもそも固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える基幹税ですから、これは非常に、創設、特例をするに当たっては極めて慎重に、それぞれの市町村の持っているものに対してかかわっていくわけですから、考えていかなきゃいけない。
　と同時に、国としては、新たに、産業基盤を強くする、企業の構造改革とかを進めるために、生産性革命の名のもと集中的に取り組もうということになっています。やはり、古い機材を新しくすることによって生産性を上げていくとか、当然、当たり前のことですけれども、なかなか声をかけるだけでは動けない、動きづらい、とりわけ地方の中小企業もあるわけですね。
　そんな中で、補助金もあるけれども、こうやって、固定資産税の中で特例措置もあるということが一つの呼び水になって、生産性を償却資産をかえることによって上げていけば、結果として、一時的には固定資産税を失うけれども、その企業、地元にいる企業が、新しいコンピューターなりさまざまな機械によって収入を得ていただければ、その分また地方に還元できるということで、その両方を相見合ってこのような形をとった次第です。
　ですから、例えば市町村が絡むということに対しても、これも自由にやらせろということなのかもしれませんが、やはり、市町村の持っている固定資産税を特例的にするに当たっては、市町村にとって、はかりにかけるという言い方は適切じゃないかもしれないけれども、それに見合うものであるかどうかも責任を持って主体的に考えて、やはりともに、その事業者とそこに事業者がある市町村が前向きに答えを出していただきたいということで、割と見た目は煩雑かもしれませんけれども、一方的に市町村にある事業者が勝手にやるのではなく、やはり市町村を潤すという、双方に利益が上がるような形をどうにか取り組めないかということで、まさに、その市町村にとって、いろんな得手分野を知っている、また不得手分野を知っている商工会の皆さんがかかわることによって取組の効果をよりよくしていきたい、そういう形でこのようなセットにした次第です。

○原口委員　昔のコルホーズとかソホーズじゃないんだから、僕は、できるだけ自由にしておいた方がいいし、行政の方を経営者が見ておかなきゃいけないというようなものは、また市町村にとっても、もっと別のことをやれる、これに向かう、さっきの百十億で、それはもう基本的な考え方の違いだと思います。
　四半世紀前、私、御党の青年局長をさせていただいていましたけれども、そのころは、余りこういうものは、もうやめた方がいいよねという人の方が多かったような気がする。
　一方で、新自由主義、僕は自由主義者だけれども新自由主義者じゃありません。新自由主義というのは、ちょっと後で言いますけれども、もっと別のものです。
　ちょっと地方のことについてはまた後で戻ってきますけれども、きょう、日本郵政に来ていただいているので、ちょっと日本郵政についても幾つか、まだ年初の議会なので聞いておきたいと思います。
　オーストラリア物流会社のトール社、これを買収しましたね。これは、たしか民営化のときに、国際物流にも乗り出すといってＩＮＧと連携しようとしたんだと記憶をしています。
　ＩＮＧは、オランダの郵政が民営化された巨大なコングロマリットで、たしか、社徽というかな、会社のシンボルがライオンだったと思うんですね。私、オランダにあのとき郵政民営化委員会かで行かせていただいたときに、そのスタートアップの直後に行きました。何か社屋に本物のライオンを放って、ライオンが捕まらなくなって、みんなが入れなくなったと、まあ、冗談でしょうね、そんな話をしていました。まさにそのライオンの象徴であるように、よそをどんどんどんどん吸収合併していって、じゃ、私たちが、あなた、ＩＮＧをどうやって食べることができるんですかと言ったら、黄金株があってあなた方には食べられませんという、そういうものでした。
　でも、たしかそのＩＮＧとの契約というのは今やられていなくて、国際物流に向かうためのプラットホームをつくろうと思ってこれを買収をしようとしたんじゃないかと思うんですけれども、専務、きょう来ていただいていますが、お答えをいただければと思います。