原口一博の発言 （総務委員会）

○原口委員　大臣、お聞きになりましたね。総額が八・八でしょう、償却資産ベースが一・六に対して百十億、このぐらいなんですよ。ということは、実際の一％ぐらいでしょう。
　制度をつくり、市町村が計画をつくるその負荷に対して、いや、やらないよりやった方がいいという考え方もあるけれども、しかし、私たちは余計なことはやらぬ、税のドライブをこういったことに使わぬ、税の軽減によって投資が促進されるというわけじゃなくて、むしろ逆に、さっきから申し上げているように、一人一人、立場の弱い人たちも含めて地域が強く守られるということの方が投資に向かうと僕は思うんです。
　で、税を細かく細かく、こうやって制度をつくっていくと、作業だけで大変なことになる。これはちょっとよその例なので、適切かどうかわからないんですけれども、昔、米の臨特というのがありました。米の臨特で、私も農協青年部というのに入らせていただいていて、説明会があるんです、三日間。三日間その説明会に出て、じゃ、幾ら減税されるかというと、千二百円、一年間。三日間そこに出て、複雑な制度でして、その制度を聞いてやるよりも、その時間や労力をもっと別のことにやった方がいい。私は、政策の、これは一つの大きなポリシーだと思うんです、こういうことをやらないというのが。
　大臣の御所感を伺いたいと思います。まあ、法律を出しているから、これはいかぬとは言えぬと思うけれども、どうでしょう。