務台俊介の発言 （総務委員会）

○務台委員　やや具体的な使い道についてのお話になりますが、緊急防災・減災事業債というのが、平成三十年度も五千億円という規模を用意していただいております。消防の補助金もなかなか厳しい中で、地方の単独事業として一〇〇％充当、交付税算入率七〇％という非常に有利なこの地方債が有効に活用されているというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げたように、そうはいっても、なかなか地域で不可欠な事業が進まないという現状もあります。財政規律に留意しつつ、緊急防災・減災事業債のような事業費補正の仕組みを適切に有効活用するということは一つのアイデアではないかというふうに思います。
　ただいま大臣から、環境の整備、そして公共施設老朽化対策を拡充するというお話がございましたが、普通会計でなくても、例えば水道事業のような公営企業会計、水道事業のようなものが、地域密着性もあり計画的に実施できる事業だと思います。補助金を使わないで、単独事業でこうした分野への対応、これも可能ではないかというふうに思います。
　そこで、平成三十年度の措置で、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業、交付税措置が一定程度拡充されている、この考え方を伺うとともに、今後、更に水道事業等についても対象にできないか、御検討をお伺いしたいと思います。