総務委員会

平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　高村　正大君
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　山口　泰明君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　山口　泰明君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　高村　正大君　　　　　井林　辰憲君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君及び消防庁次長緒方俊則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　務台俊介でございます。
　二年ぶりの総務委員会での質問でございます。まとまった時間を与えていただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、総務省に、平成二十九年度の国税、地方税、そして、それを合わせた租税総額の見込みについて伺いたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の税収につきまして、現時点での実績見込みでございますが、国税が、特別会計分を含め六十一・三兆円、地方税が、超過課税等を含め三十九・六兆円、国税、地方税を合計いたしました租税総額は百・九兆円と見込んでいるところでございます。

○務台委員　ただいま局長からお話しいただきましたが、総務省が公表している平成三十年度の地方税に関する参考計数資料によりますと、ことし、国税六十一・三兆円、地方税が三十九・六兆円、合わせて百・九兆円となりまして、これは初めて百兆円を超える租税総額となります。
　平成三年に一旦九十八・二兆となった額が、その後、民主党への政権交代が行われた平成二十一年度で七十四・五兆円にがくっと落ちた。その後、増加傾向があり、ようやく八年間かけて二十五兆円もの増収を果たして、今年度百・九兆円ということになるということでございます。
　よく総理も国税収入が六十兆円を超えたという話をするんですが、国税、地方税合わせて百兆円を超えたという話が全く新聞紙上にも出ない、マスコミでも取り上げられない。この点について、百兆円を超えるというのは画期的なことだと思いますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　務台委員にお答えしたいと思います。
　指摘のとおり、平成二十九年度の国、地方合わせた租税総額の実績見込みは百・九兆円となっておりまして、初めて百兆円を超える見込みであります。
　そして、今御指摘の地方税については、三十九・六兆円、過去最高であった平成十九年度に次ぐ水準ですけれども、全額が地方に譲与される地方法人特別税を含めると四十一・五兆円となり、過去最高となる見込みです。これは、これまでの経済再生に向けた施策が成果を上げていることが税収にあらわれてきているものだと考えています。
　今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。

○務台委員　私、資料を用意させていただきましたが、昭和三十一年、私が生まれた年なんですが、そのときは一兆五千億程度でございます。六十年ちょっとで百兆円を超えるということは画期的なことだというふうに思います。
　決算が確定してからでいいんですが、できれば租税総額百兆円突破記念式典か何かやっていただいてもいいんじゃないか、それぐらいのやはり大きな実績だというふうに思います。よく御検討いただきたいと思います。
　一方で、歳出の方なんですが、これは黒田局長に伺いたいんですが、平成に入ってからの国の歳出に対する地方歳出の割合、この推移について伺いたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　平成元年度から直近の平成二十八年度の決算におきまして、国の歳出に対する地方の歳出の割合につきましては、平成七年度の一三〇・三％をピークとして低下傾向にございます。
　それで、平成二十一年度の九五・二％を底として、その後ほぼ横ばいでありまして、平成二十八年度、直近では一〇〇・六％となっております。

○務台委員　ありがとうございます。
　以前は、地方歳出の方が国の歳出よりも多かったという時代が続いておりました。今局長がおっしゃったように、平成七年度は地方の歳出が国よりも三割も多いという状況でございました。それが、二十八年度には一〇〇・六ということで、ほぼイコール。二十九年度見込みを見ますと、総務省の資料だと八八・八％になっているということで、このままになるかどうかはわかりませんが、大分減りそうだということでございます。
　こういう地方歳出の相対的な減少傾向というのはどのような理由に基づくものなのか、ちょっと伺いたいと思います。
　さまざまな要因はあると思いますが、私の肌感覚としては、最近、地方が歳出を非常に締めているという感じがします。地方では、特に公共事業に関しては、補助金がつかないと一切事業を行わない、そういう自治体も出ているように思います。地元の事業者の皆様も、地方の単独事業の仕事が出てこない、そういう声をつとに聞いております。
　アベノミクスの景気効果が地方に及んでいないという現象が地方自治体の歳出抑制によりもたらされているのではないか、こんな評価もございまして、これがこの数字にもあらわれているのではないかということも言われます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、国の歳出に対する地方の歳出の割合は、平成元年度以降のピークである平成七年度決算では一三〇・三％であるのに対し、直近の平成二十八年度決算では一〇〇・六％となりました。
　国と地方では財政制度や経費構造が異なることに留意が必要ですが、この割合の低下は、地方の歳出がほぼ同水準であるのに対し、国の歳出は三割程度増加していることによるものです。
　具体的には、地方の歳出を平成七年度と平成二十八年度で比較しますと、扶助費や公債費が増加する一方、人件費や投資的経費が抑制されています。
　地方の歳出抑制の御指摘については、地方団体は、厳しい財政状況の中、地域の実情を踏まえ、さまざまな工夫を凝らしながら財政運営を行っているところです。
　また、昨年実施した基金の調査においても明らかになったように、地方団体は財政面で将来不安を抱えています。
　こうした将来不安を取り除くためには、できる限り臨時財政対策債を抑制するとともに、地方税財源を安定的に確保することが大切です。さらに、真に必要な事業を適時適切に実施できる環境の整備も重要だと思われます。
　こうした考えに基づきまして、平成三十年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制しています。また、公共施設等の老朽化対策についても、事業内容を拡充した上で事業費を増額しています。
　今後とも、地域の資源を最大限活用しながら、地域経済の好循環の拡大を進めることなどにより地方税等の増収を図る、そして地方団体が安定的に財政運営を行っていけるよう、しっかりと対応してまいります。

○務台委員　やや具体的な使い道についてのお話になりますが、緊急防災・減災事業債というのが、平成三十年度も五千億円という規模を用意していただいております。消防の補助金もなかなか厳しい中で、地方の単独事業として一〇〇％充当、交付税算入率七〇％という非常に有利なこの地方債が有効に活用されているというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げたように、そうはいっても、なかなか地域で不可欠な事業が進まないという現状もあります。財政規律に留意しつつ、緊急防災・減災事業債のような事業費補正の仕組みを適切に有効活用するということは一つのアイデアではないかというふうに思います。
　ただいま大臣から、環境の整備、そして公共施設老朽化対策を拡充するというお話がございましたが、普通会計でなくても、例えば水道事業のような公営企業会計、水道事業のようなものが、地域密着性もあり計画的に実施できる事業だと思います。補助金を使わないで、単独事業でこうした分野への対応、これも可能ではないかというふうに思います。
　そこで、平成三十年度の措置で、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業、交付税措置が一定程度拡充されている、この考え方を伺うとともに、今後、更に水道事業等についても対象にできないか、御検討をお伺いしたいと思います。

○奥野副大臣　今の御質問、大変地方の苦しい財政事情を吐露されているんだろうと思うんですが、大分前に建設された公共施設が大量に更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は大変厳しいという認識は、ちゃんと私ども持っているわけであります。
　そんな中で、公共施設等の総合的な、かつ計画的な管理を推進することは極めて重要な課題でありまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な事業を進めていく段階に入っております。
　私どもでは、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するため、公共施設等の適正管理推進事業債について、できるだけ皆さん方の期待に応えようではないかということで、長寿命化事業の対象を拡充していきたい。
　具体的に言うと、例えば長寿命化事業というのは、公共用建物の改修とか、河川、港湾、砂防、治山、農道等の社会基盤施設の改修にしっかりと手を差し伸べていこうじゃないかとか、あるいは、ユニバーサルデザイン事業、具体的に言うと、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修、そういったものにも手を差し伸べていこう、そして、そのウエートはできるだけ大きくしていこうじゃないか、こんなことを考えているわけであります。
　そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
　そのため、水道事業の安定的な経営に向け、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や、特にその中で最近よく耳にする話は、水道事業をＰＦＩとかＰＰＰといった民間活用を積極的に進めていくとコストが下がるではないかというようなことも指摘されるわけでありまして、そういったことは積極的に使っていっていただければな、こんなふうに考えているところであります。
　そうした中で、今後、必要な更新投資の実施に伴って、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されることから、私どもとしては、水道財政のあり方に関する研究会を設置し、必要な対応策を研究しているところであります。
　この研究会における有識者の御意見も伺いながら、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等を検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、市町村の長が基本的には私どもの方を向いていろいろなことを申していただく背景は、市町村民が満足をしてくれるような施策を実行できる体質を、あるいは体制をつくっていくことは大事なことでありますから、それは私どもとしても認識しておりまして、できるだけそういうリクエストに応えられるような手を打っていきたいと思っております。

○務台委員　ありがとうございます。
　私、資料を用意させていただきましたが、四ページを見ていただくと、自治体が行う普通建設事業費の推移を書いてあります。補助事業は少しずつ戻ってきているんですが、単独事業は平成五年、六年、七年くらいの三分の一規模に縮小したままであるということがございます。
　一方で、七ページを見ていただきますと、地方公共団体の基金残高、一時は事業費の減少とともに基金残高も減っていたんですが、最近では、事業費が停滞する中で、基金残高はどんどんふえている、こんなことがあります。歳出を締めることで、歳入、基金が増加している、このようなコントラストのように思われないような、住民のためになる仕事をしっかり出していく、そういう観点も必要だと思います。
　その一つの蛇口として、水道事業を活用していただく、水道事業の研究会を総務省の中におつくりいただいている、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、消防防災行政でございます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成二十五年末に成立しております。その法律の八条では、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を政府は講じるんだ、自治体は講じるんだ、このように書いてあります。
　この法律ができた後、消防団への加入の促進、処遇の改善、装備の改善という点について、どのように進捗度合いが図られているか、伺いたいと思います。

○緒方政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十二月に成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、消防庁におきましては、消防団への加入促進や、消防団の処遇、装備の改善など、消防団の充実強化に向けた取組を、推進をやっております。
　消防団員の総数でございますけれども、年々減少が続いておりますけれども、一方で、女性や学生の消防団員は年々増加をいたしてきておりまして、平成二十五年四月と比較いたしますと、平成二十九年四月には、女性団員は約二〇％、学生団員は約六五％増加をいたしております。
　また、消防団員の年額報酬でございますけれども、全国の条例平均額は三万円を超えまして、少しずつ改善をしてきておりまして、無報酬団体は平成二十七年度中に全て解消となっております。
　さらに、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の改正を行いまして、以降、消防団の装備に対します交付税措置を大幅に引き上げてまいりました。
　最近の調査によりますと、消防団に係ります装備の予算措置状況につきましては、全国の自治体の合計で平成二十九年度は約七十二億円となりまして、対平成二十五年度比で約二十六億円増加をいたしており、この予算のもとで装備の充実が進められてきております。
　今後とも、消防団への加入促進を進めていくと同時に、年額報酬の改善、装備の集中的、計画的な改善につきましても引き続き進めてまいりまして、消防団の充実強化につきまして全力で取り組んでまいります。

○務台委員　現場の消防団の方がこの法律に大変期待しております。
　ただ、私も先週末に地元に帰りましたところ、消防団の、例えば出動手当が頭打ちになって、なかなか上げてもらえない、そんな話も聞こえてきます。ぜひ、この法律の施行後の改善について、これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。
　さて、昨年の三月五日に松本市の山中に長野県消防防災ヘリが墜落し、九名もの貴重な命が失われました。それから一年が経過しようとしております。私の知人の御子息も犠牲になられまして、遺族のショック、地元の落胆は想像を超えるものがございます。
　県では、借り上げ機体納入前の研修、ヘリによる訓練再開、そして活動再開に向け、再建に全力を尽くしているところでございます。消防庁としても、その再建に向けて最大の支援をお願いしたいと考えておりますが、現時点の進捗状況、そしてそれに向けての支援について伺いたいと思います。

○野田国務大臣　お答え申し上げる前に、昨年三月五日のこの長野県消防防災ヘリコプター墜落事故、亡くなられた九名の皆様方に改めて哀悼の意を表し、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたい。
　まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。
　また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
　消防庁においても、消防防災ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けて、昨年八月に外部有識者及び関係機関から成る検討会を設置いたし、二人操縦体制の導入、安全運航に係るチーム力向上策、操縦士の養成確保策などについて幅広く検討を行い、今後の消防防災ヘリコプターの安全運航の指針となるものを今年度内に取りまとめる予定です。
　そして、地方公共団体が緊急消防援助隊として登録されるヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のある緊急防災・減災事業債の対象となります。また、操縦士の資格取得に要する経費についても、平成二十九年度より地方交付税措置を講じています。
　このような取組で、消防防災ヘリコプターの安全性の向上及び長野県消防防災ヘリコプターの再建が円滑に行われるよう、必要な支援をしっかり進めてまいります。

○務台委員　ありがとうございます。
　長野県としても大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、日本の消防防災システムの海外展開について伺わせていただきたいと思います。
　日本の消防防災システムの水準は、先進国の中でも相当高い水準にあるというふうに評価されております。これも消防庁の予防行政の成果、それから業界の皆様の努力のたまものであると、高く評価させていただきたいと思います。
　一方で、そのすぐれたシステムが、なぜか海外展開の面においてはおくれをとっているというのが、大方の思いではないでしょうか。我が国の防災技術を世界展開する上で一つのボトルネックになっているというのが、日本の機器、製品が世界水準、世界基準上位置づけられていないという課題があります。
　資料で、六ページに用意させていただいておりますが、アメリカではＮＦＰＡ、これは全米防火協会の基準でございます。欧州にはＥＮというものがある。そして、最近、中国ではＣＣＣという基準を持ち出して世界展開を図っている。これらが事実上の国際基準となっております。その基準に適合した欧米、中国の防災機器が外国で売られている、日本は指をくわえて見ているというのが状況でございます。
　日本には、日本消防検定協会やＪＩＳなどがありますが、消防機器に関しては、どちらかというと国際展開できていない、網羅的なものではない。企業の方に聞くと、日本の製品の品質は高いのに、日本の検定の国際通用力がないので世界で戦えない、こういう声が聞こえてきます。
　防災分野での世界貢献を本格化する中で、この面の取組も我が国がこれから強化する必要があるのではないか、私もそう思っております。
　ほかの省庁では既にそれぞれが所管する社会インフラの海外展開を進め、今回、国交省では、担当分野の海外インフラ事業展開推進に向けて大きく踏み出すなどの措置が講じられようとしております。
　消防庁としても大きく踏み込んだ対応を考えていただきたいと思うんですが、考え方を伺いたいと思います。

○小倉大臣政務官　日本の消防防災システムが特にアフターメンテナンスの観点から世界じゅうで高い評価をいただいているというのは、務台委員の御指摘のとおりでありますし、また、日本と気候とか建物の形状、そして町並みが似通っている東南アジアの地域を中心に、日本の消防防災システムが高い期待を寄せられているというのもお聞きをいたしております。
　その上で、消防庁といたしましては、日本規格に適合し、すぐれた品質を有する消防用機器等につきまして、諸外国の消防防災関係者に御理解をいただくことで日本企業による海外販売を促進するように環境整備に取り組んでまいります。
　まず、日本規格の英語版を消防庁のホームページで公表するなど、日本の消防用機器等の品質や、規格、認証制度を海外へ発信しているほか、関係機関と協力をして貿易支援のセミナーを開催するなど、これから海外進出を目指す日本企業に対する支援を行っています。
　アジア諸国を主たる対象として、我が国の消防制度や消防防災技術を紹介をする国際消防防災フォーラムにおきましては、平成二十五年度から民間事業者にも御参加をいただきまして、相手国の消防防災関係者や代理店候補となり得る企業に対しまして、自社製品を紹介できる場を提供しております。参加事業者の中には、カンボジアやマレーシアで営業活動につながったものもあると聞いております。
　さらに、個別の国に対する取組といたしましては、ベトナム当局が消防用機器等の規格の更新、制定に取り組もうとしていることから、日本規格に適合する消防用機器等の販売、設置が円滑に行われるよう、補正予算を活用した先方政府関係者の招聘を提案するなど、ベトナム当局に対して働きかけを行っているところであります。
　務台委員御指摘のとおり、他省庁の先行的な取組、あるいは総務省内も、テレコムでありましたり電波あるいは地デジの関係で先行して取組を進めておりますので、そういった取組も参考にしながら、消防関係の海外展開に関しましても取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
　まず、相手国の規格に働きかけるに当たっては、ハイレベルでの働きかけも必要となりますことから、私も先頭に立って取り組んでまいります。
　また、消防用機器等の海外展開をより一層推進していくに当たりまして、官民双方の体制を整備していくことは重要であると認識しております。現在、民間事業者団体や日本消防検定協会等との懇談会を立ち上げて海外展開に関する情報交換を行っておりまして、このような場を通じて、しっかりと連携して取り組んでまいります。
　また、務台委員にも御指導いただきながら、より踏み込んだ対応を総務省消防庁としても行ってまいります。
　以上です。

○務台委員　大変前向きで、これまでにない対応をいただいているというふうに思います。
　一方で、日本の国の歩み方として、ルールの中で戦うというのは得意なんですが、自分でルールをつくって踏み出すということがこれまでは不得意だったように思います。ルールメークの面でもどんどん出ていっていただきたい。日本の立派な基準が世界基準として通用する、そんなことをやっていただきたいと思います。
　そして、消防庁の中でも、こういう海外展開を行うためのスタッフとか組織体制もしっかり整備していただきたい、こんなことも申し上げたいと思います。
　さて、税の世界に入りたいと思います。
　平成三十年度の税制改正では、かねてからの課題であった森林環境税、そしてインバウンドに備えた観光振興税も実現する見通しとなっております。税収は大きくなくても、使途が明示された新税が創設されるということは画期的だと思います。
　財政が厳しい状況にある中で、特定の政策分野を大幅に拡充するためには、一般財源に頼るというのはなかなか厳しい。目的税を導入することが財政当局の理解も得られやすいという事情はあるとは思いますが、林野庁、観光庁といった特定の行政目的に特化した官庁が税制導入に汗をかくという姿は、これはこれで大変頼もしいというふうに思います。数年前に地球温暖化対策のための税も導入されましたが、それもその一端であるというふうに思います。
　一方で、消費税の導入時、引上げ時に、それまで存在した地方固有のユニークな税であった電気税、ガス税、娯楽施設利用税、木材引取税、こういった地方の間接税が大幅に整理された経緯がございます。現在は、どうしても税を入れると偏在という事実があるものですから、地方税ではなく国税として入れてこれを地方に分ける、そんなやり方が最近一般化しているというふうに思います。
　私、昔役所で地方税の仕事をしていたこともあり、そういう立場からすると少し残念な傾向だとも思うんですが、こういう傾向について、税を所管する立場としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう地方税の充実確保を図ることは大変重要だと考えております。
　その際には、税源には偏在性があること、地方団体間の財政力格差の動向などにも配慮していく必要があると考えております。
　これまでも、地方税体系の中で、地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　一方で、地方税による対応のみでは、税源偏在という課題に対しましては一定の限界があることも事実でございます。
　こうしたことを踏まえまして、地方税を充実していくこととあわせて、補完的に、偏在を是正するという観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために、国税として地方法人特別税や地方法人税の仕組みも取り入れてきたところでございます。
　また、森林環境税、仮称でございますけれども、これにつきましては、財政需要に合わせて適切に財源が確保されますよう、国税にした上で譲与する制度とすることが最も適切であるということから、国税として制度設計するという仕組みをとったところでございます。
　ただ、いずれも交付税及び譲与税配付金特別会計に直入をいたしまして、その全額を譲与、交付することとするなど、地方の固有財源であるということは明確にしているところでございます。
　今後とも、地方税の充実確保を基本といたしまして、地方税の税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○務台委員　ありがとうございます。
　局長からは、補完的手法として国税化というお話もございました。地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。
　全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。
　一方で、大西先生もいらっしゃいますが、東京都、愛知県等の大都市の団体は偏在の是正自身を懸念しており、団体ごとの利害が対立する問題だというふうに認識しております。
　今回の地方消費税の清算基準の見直しにおいて結果として税収配分が減る東京都などは大変反発しております。私も「都民の税金が奪われる！」という東京都作成の文書を見ましたが、なかなか役所作成の文書としては過激だと思われるような中身が並んでおりました。この十年間で、法人事業税の分割基準の見直し、法人事業税の暫定措置、ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、そして、地方消費税の清算基準の見直しで東京都は大打撃だという主張が書かれております。
　この間の税源偏在是正の動きについての経緯を少し振り返って概説し、結果として都の税収がどのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方税収が全体として増加いたしますと、税源の偏在を背景に地域間の財政力格差が拡大いたしますため、偏在是正の必要性が高まってまいります。
　平成二十年度には、急速な税収回復等を背景といたしました地域間の財政力格差拡大に対応いたしますため、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として地方法人特別税・譲与税を創設したところでございます。
　また、この偏在是正効果を維持しつつ、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図りますため、消費税率八パー段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を行いますとともに、地方法人特別税・譲与税の規模が三分の二に縮小されたところでございます。
　また、消費税率一〇％段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を拡大いたしますとともに、地方法人特別税・譲与税は廃止することとなっているところでございます。
　なお、法人事業税の分割基準の見直し及び地方消費税の清算基準の見直しは、税源帰属の適正化を図る観点からのものでございますし、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体を応援する気持ちを橋渡しする仕組みでございまして、いずれも偏在是正を目的とするものではございませんけれども、結果として東京都の税収が減少することとなっております。
　これらを踏まえまして、東京都の税収の推移でございますけれども、これらの措置を講じる前の平成十九年度は、それまでの最高の約五・五兆円でございました。その後、リーマン・ショック等の影響により一時的に税収が落ち込みましたが、その後、経済再生の取組等によりまして、これらの偏在是正措置を講じた後の地方法人特別譲与税を含む東京都の税収は、平成二十八年度には約五・六兆円まで増加をしているところでございまして、これは偏在是正措置が行われる前の水準を更に超えるものとなっているところでございます。

○務台委員　さすが東京都で、偏在是正を加えてもなお、それ以上の税収を上げている。大西先生も余り心配したことはない、そういうふうに思いますので、どうか自信を持っていただきたいというふうに思います。
　地方消費税の清算基準の見直しについては、制度創設二十年を経て初めて抜本的な改革が行われたということで、私もその努力を評価したいと思います。一方で、今回の見直しで人口基準のウエートが五〇％に高まっております。清算の制度を前提とすると、本来であれば統計データの比率が高いことが望まれると思います。統計のさらなる拡充、そういう観点の考え方を伺いたいと思います。
　そして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いざるを得なかったという事情はわかりますが、その趣旨を改めて伺いたいと思います。
　そして、税源帰属の適正化を目指したという御説明もございましたが、偏在効果の是正も意図したという指摘には改めてどう答えるのか。
　そして、私も地方消費税導入のときに担当の課長補佐をしておりました。この当時は、制度導入時、地元の消費を喚起することで地方消費税の税収が地元に入るんだ、そういう言い方をしてきたものでございます。そういう意味でいうと、人口基準がウエートがふえた結果、地元の努力が税収帰属に結びつかない、報いられないという意見も出ようかと思いますが、この点についての総務省の考え方を伺いたいと思います。

○小倉大臣政務官　務台委員から四点について御質問をいただきました。
　まず、統計のさらなる拡充につきまして、地方消費税の清算基準については、地方財政審議会のもとに設置をした学識経験者を交えた検討会におきまして、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかの検証を行いました。しかしながら、いずれの統計データも都道府県別の金額が把握されておらず、清算基準に用いるためには一定の推計が必要となりますことから、現時点では見当たらないという結論に達したところであります。
　ただし、務台委員御指摘のとおりでございます、現在進行中の統計改革などを踏まえながら、清算基準として利用可能な統計データがないかどうかにつきましては引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いることの是非についてでございます。今回の見直しによりまして統計データのカバー外が五割となったところでありますが、その代替指標につきましては、同じく検討会におきまして、まず、代替指標は、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にもわかりやすい、簡素なものであることが必要、それに加えまして、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推定される消費につきましては人口との相関関係が強いことなどから、人口が最も適当であると考えられるとされたことを踏まえ、人口を用いることといたしました。御理解を賜れればと思います。
　三番目といたしまして、偏在是正の効果も意図したという指摘に対しましては、今回の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来、二十年が経過をしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化などを踏まえて、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行うものでありまして、偏在是正を目的として行うものではございません。
　四点目、最後でございます、自治体の努力が報われないのではないかという指摘に対してでございます。今回の見直しの後におきましても、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ち、例えば日常的な消費や飲食サービスなどについては、引き続き商業統計及び経済センサス活動調査を活用することといたしておりまして、消費活動を活性化させれば税収に反映されるという基本は維持されていると承知をいたしております。
　以上です。

○務台委員　ありがとうございます。
　車体課税についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　今、新車登録から十三年を経過したガソリン車等については車体課税が重課されております。この政策目的は私は正しいというふうに思っております。一方で、一律にこれを適用する結果、例えば、年に一回か二回しか乗らないような、ノスタルジックカーと呼ばれる文化的価値の高い、歴史的価値のある車に対しても公道を走るという理由だけで重課される、これは少し行き過ぎではないかというふうに思います。諸外国では、ヒストリックカーというような形で、税の軽減措置、減免措置がある国もあるというふうに承知しております。
　車体課税、今年度の税制改正ではございませんが、平成三十一年度の税制改正では車体課税の議論も見込まれているところでございますが、この点についての総務省の御検討をぜひお願いしたいと思います。二年前の質疑でも、当時の高市大臣に、ちょっと検討してみたいというお話を伺いまして、ぜひそういう方向でやっていただきたい。ぜひお願いします。

○奥野副大臣　まず最初に、さっき大臣と話したんですが、我々はクラシックカーという言葉は知っているけれども、ノスタルジックカーなんて知らないね、こんなことから始まりまして、私は自動車屋さんだというのは知っていますね。
　ですから、どういうふうに答えようかというのを考えたんですが、いずれにしても、外国ではヨーロッパ中心に、三十年たった車、四十年たった車は軽課されているという事実があることは知っております。
　日本では、燃費のいい車、排気がいい車については五〇％から七五％の軽課があるわけですが、逆に、古い車というか燃費の悪い車等々は一五％ほどの重課がされているわけであります。これは皆さん方御案内だろうと思いますけれども。
　しかしながら、そのノスタルジックカーというのがどのくらいのボリュームで存在しているかというのが、一番その価値のところにひっかかってくると思うんです。ですから、つくった量、そして廃車された量、今残っている車の量、そういったものを見ることも必要だろうと思います。
　それから、あるいは現行制度の趣旨とどう適合させるかということも考えなくちゃいけないし、文化財保護法との関係などの、歴史的な、あるいは文化的価値の評価のあり方も考えなくちゃいけないし、それから、投資目的で投資している方もたくさんいると思いますから、そういうのは保有者の担税力というのも見なくちゃいけない。
　そういった非常に広範囲の検討をしなくちゃいけないというふうに考えておりますけれども、前に、高市大臣のときにそういうことを申し上げたようでありますから、これから具体的に研究してまいりますけれども。
　私は、自分の感覚から言うと、私が自動車屋に入ったときは今から五十年前なんですけれども、五十年前につくった車は今ノスタルジックカーかというと、いや、クエスチョンマーク、こういう感じがしております。やはり、七十年、百年前の車はノスタルジックカーでいいなという感じがしておりますけれども、これは全く個人の感覚であります。

○務台委員　ただいま、さまざまな論点があるというお話を伺いましたが、こういう点についてもしっかり詰めて、御要請をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　合併算定がえについて伺いたいというふうに思います。
　平成の大合併で合併した市町村、これは本当に大変な努力で合併されたと思います。一方で、合併算定がえ期間が終了した後の財政措置については、総務省の努力で六千七百億円もの交付税の需要額の積み増しをしていただいた、これはありがたいと思います。
　一方で、地元で合併した旧町村部の話を聞くと、それでもなお、やはり衰退がとまらない、人口減少ということに加えて、合併したために地域の衰退が加速されている、そんな声をよく受けることが多いわけでございます。
　特に深刻なのは、合併市町村の周辺部の小中学校が本当になくなりかけている、これを何とかしなければいけない、そういう切実な声があります。今、学校選択制あるいは小規模特認校の制度があるんですが、それで実際に、例えば田舎の、地方の周辺部の小中学校に行くといった場合、財源措置がしっかりしていない、そういう実態があります。
　どうかこの合併算定がえ後の財源措置の中でこういう仕組みがしっかり導入できないか、そのことを伺いたいと思います。

○奥野副大臣　平成の大合併というのが十年ちょっと前に行われたわけでありますが、それはそれぞれ賛否両論あったということは認識しておりますけれども、基本的には合併をしたわけでありますから、そういったところについては、行財政基盤の確立というのに積極的に協力していこうということで、今も我々は努力をしているところであります。
　ただ、私も、身近なところにそういうのがあったものですから、聞いていると、文化の違いがあるところが一緒になろうといっても、なかなかなじまないんだよねという声も聞こえてくるわけであります。それはそれとして、一旦合併してしまったんだから、それなりに我々も手をかさなくちゃいけない、それから、それぞれの地域も頑張って努力をしてもらわなくちゃいけない、こういったことでありますけれども、具体的にはいろいろな手を打っております。
　例えば、三市が一緒になったとするならば、もとの市に、それぞれに、例えば地域審議会とか地域自治区というようなものを設立して、よく話し合ってくれやというようなことも進めておりますし、うまく市民の納得を得るために、コミュニティーバスの運行とか、あるいは過去の市役所を分庁舎として使うとか、いろいろな手を打っておりますけれども、まだまだその成果が一〇〇％あらわれているというところは数えるほどしかないのかなという気がします。
　お尋ねの小中学校の話でありますけれども、これは面積との関係もあるんですよね。とんでもなく大きい地域にしてしまった場合に、それぞれ人がどんどん減っていく過程で、小学校、中学校へ行く人たちの数が減ってしまう。減ってしまうと、学童の、あるいは生徒の数も減ってしまう。そうした中で、親御さんたちの心配というのは、団体行動ができなくなるとか、あるいは競争関係を維持するのが非常に難しいとか、こんなような声も出ておるわけでありまして、実は、私のところは、合併しているわけじゃないんですが、大きな市で、小学校が二つも三つもあったところで、今現在、子供の数が減ってしまったので合体しようというような話を市民も賛成してくれたので、そういう方向にも走っております。
　いろいろな手があると思うんですけれども、そういったことをよく考えつつ、市民の意見を聞きながら、地方がしっかりとした判断をしてくれるということが必要だろうと思うし、それに対して我々がちゃんとサジェスチョンができるような体制をつくっていくことも必要だろうと思います。
　今の務台先生のおっしゃる学校制度については、地域を超えて行かせてくれというようなのも出てくると思いますけれども、そういった場合には、文部科学省の意見も聞きながら、きっちりと対応させていきたいな、こういうふうに思っております。