奥野信亮の発言 （総務委員会）

○奥野副大臣　今の御質問、大変地方の苦しい財政事情を吐露されているんだろうと思うんですが、大分前に建設された公共施設が大量に更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は大変厳しいという認識は、ちゃんと私ども持っているわけであります。
　そんな中で、公共施設等の総合的な、かつ計画的な管理を推進することは極めて重要な課題でありまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な事業を進めていく段階に入っております。
　私どもでは、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するため、公共施設等の適正管理推進事業債について、できるだけ皆さん方の期待に応えようではないかということで、長寿命化事業の対象を拡充していきたい。
　具体的に言うと、例えば長寿命化事業というのは、公共用建物の改修とか、河川、港湾、砂防、治山、農道等の社会基盤施設の改修にしっかりと手を差し伸べていこうじゃないかとか、あるいは、ユニバーサルデザイン事業、具体的に言うと、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修、そういったものにも手を差し伸べていこう、そして、そのウエートはできるだけ大きくしていこうじゃないか、こんなことを考えているわけであります。
　そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
　そのため、水道事業の安定的な経営に向け、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や、特にその中で最近よく耳にする話は、水道事業をＰＦＩとかＰＰＰといった民間活用を積極的に進めていくとコストが下がるではないかというようなことも指摘されるわけでありまして、そういったことは積極的に使っていっていただければな、こんなふうに考えているところであります。
　そうした中で、今後、必要な更新投資の実施に伴って、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されることから、私どもとしては、水道財政のあり方に関する研究会を設置し、必要な対応策を研究しているところであります。
　この研究会における有識者の御意見も伺いながら、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等を検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、市町村の長が基本的には私どもの方を向いていろいろなことを申していただく背景は、市町村民が満足をしてくれるような施策を実行できる体質を、あるいは体制をつくっていくことは大事なことでありますから、それは私どもとしても認識しておりまして、できるだけそういうリクエストに応えられるような手を打っていきたいと思っております。