務台俊介の発言 （総務委員会）

○務台委員　ありがとうございます。
　私、資料を用意させていただきましたが、四ページを見ていただくと、自治体が行う普通建設事業費の推移を書いてあります。補助事業は少しずつ戻ってきているんですが、単独事業は平成五年、六年、七年くらいの三分の一規模に縮小したままであるということがございます。
　一方で、七ページを見ていただきますと、地方公共団体の基金残高、一時は事業費の減少とともに基金残高も減っていたんですが、最近では、事業費が停滞する中で、基金残高はどんどんふえている、こんなことがあります。歳出を締めることで、歳入、基金が増加している、このようなコントラストのように思われないような、住民のためになる仕事をしっかり出していく、そういう観点も必要だと思います。
　その一つの蛇口として、水道事業を活用していただく、水道事業の研究会を総務省の中におつくりいただいている、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、消防防災行政でございます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成二十五年末に成立しております。その法律の八条では、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を政府は講じるんだ、自治体は講じるんだ、このように書いてあります。
　この法律ができた後、消防団への加入の促進、処遇の改善、装備の改善という点について、どのように進捗度合いが図られているか、伺いたいと思います。