務台俊介の発言 （総務委員会）

○務台委員　ありがとうございます。
　局長からは、補完的手法として国税化というお話もございました。地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。
　全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。
　一方で、大西先生もいらっしゃいますが、東京都、愛知県等の大都市の団体は偏在の是正自身を懸念しており、団体ごとの利害が対立する問題だというふうに認識しております。
　今回の地方消費税の清算基準の見直しにおいて結果として税収配分が減る東京都などは大変反発しております。私も「都民の税金が奪われる！」という東京都作成の文書を見ましたが、なかなか役所作成の文書としては過激だと思われるような中身が並んでおりました。この十年間で、法人事業税の分割基準の見直し、法人事業税の暫定措置、ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、そして、地方消費税の清算基準の見直しで東京都は大打撃だという主張が書かれております。
　この間の税源偏在是正の動きについての経緯を少し振り返って概説し、結果として都の税収がどのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。